算出方法と出典
子どもの転入超過率
0〜14歳の子どもについて、他の市区町村からの転入者数から他の市区町村への転出者数を引いた数(転入超過数)を、年ごとに求めて平均し、0〜14歳人口で割った値です。
- 平均する期間:市区は直近3年(2023〜2025年)、町村は直近5年(2021〜2025年)。小さな自治体ほど年ごとの数値が大きく振れるため、期間を長くしています。
- 人口(分母):期間の最初の年の1月1日の0〜14歳人口(市区は2023年、町村は2021年)。出典は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」です。転入の結果が分母に含まれないよう、期間の始まりの人口を使っています。
- 国内の引っ越しだけを数え、国外との出入りは含みません。2018年以降は外国人を含みます。
ランキングの対象
- 市区:0〜14歳人口1000人以上、かつ子どもの転入超過が年平均20人以上
- 町村:0〜14歳人口500人以上、かつ子どもの転入超過が年平均15人以上
- 0〜14歳人口5000人未満の自治体で、転入超過の半分以上が10〜14歳の場合は、寮のある学校などの特殊な要因の可能性があるため対象外
- 災害や避難指示の影響で数値が実態を表さない自治体は対象外
順位は年版で固定します。当サイトは下位のランキングを作りません。順位は公的統計だけで決まり、広告や依頼によって変わることはありません。
そのほかの数字
- 待機児童・申込者・定員:こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」(各年4月1日)
- 出生者数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2025年)
- 合計特殊出生率:厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」(2018〜2022年、ベイズ推定値)
- 保育所等の定員に対する申込者:申込者数 ÷ 定員(こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」、2026年4月1日)
- 年齢ごとの入りやすさ:申込者のうち、待機児童・特定の園のみ希望している人・育児休業中の人・求職活動を休止している人の合計の割合(こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」参考資料「申込者の状況」、2026年4月1日)
- 小学生・中学生の数、1校あたりの児童生徒数:文部科学省「学校基本調査」(社会・人口統計体系、各年5月1日)。義務教育学校の前期課程は小学校、後期課程は中学校に含めています
- 子どもの医療費助成:こども家庭庁「こどもに係る医療費の援助についての調査」(2025年4月1日)
- 学校・幼稚園・認定こども園:文部科学省「学校コード一覧」(2026年5月1日現在・暫定版)。廃止された学校を除き、所在地の住所で市区町村に振り分け
- 病院・一般診療所(2023年)、医師数(2022年)、通勤・通学(2020年国勢調査)、持ち家・一戸建て・延べ面積(2023年住宅・土地統計調査)、可住地面積(2024年):総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」(e-Stat)。住宅・土地統計調査は人口の少ない町村が対象外のため、載っていない街があります
- 将来推計人口:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。福島県浜通り地域の13市町村は地域全体での推計のため載せていません
- 住まいの費用:国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報・成約価格情報(直近2年)を、市区町村ごとに種類別の中央値にまとめたもの。中古マンションは1m²あたり価格の中央値に70を掛けて「70m²に換算」しています。取引が10件未満の種類は載せていません。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません
- 公式サイトのURL:Wikidata(CC0)
- 地図・となりあう市区町村:「国土数値情報(行政区域データ)」(国土交通省)を加工して作成(2021年1月1日の境界)