レポート ・ 2026年11月30日

子育て世帯が集まる街ランキング2026 全国の傾向

全国1,741市区町村の公的統計から、子ども(0〜14歳)を連れて引っ越してくる世帯が多い街を調べました。東京からの子どもの転出は2021年をピークに縮小し、上位3つは北海道の町でした。

調査の方法

総務省「住民基本台帳人口移動報告」をもとに、0〜14歳の子どもの転入超過数(転入 − 転出)の年平均を、期間の始まりの0〜14歳人口で割った「子どもの転入超過率」で順位をつけました。市区は2023〜2025年、町村は2021〜2025年の平均です。

小さな自治体の偶然の変動で順位が決まらないよう、0〜14歳人口と転入超過数に下限を設けています。災害の影響を受けた自治体と、転入超過の大半が10〜14歳の小さな自治体(寮のある学校などの特殊な要因の可能性)は対象外です。ランキングの対象は429自治体でした。

全国の上位10

1位は北海道南幌町で、2021〜2025年の平均で0〜14歳の子どもが年85人、転入超過になっています。2位の東川町、3位の当別町を含め、上位3つを北海道の町が占めました。上位10には、長野県の軽井沢町と御代田町、熊本県の西原村と嘉島町など、町村が多く並びました。

順位街都道府県子どもの転入超過率転入超過数(年平均)
1南幌町北海道+12.29%+85人
2東川町北海道+4.18%+45人
3当別町北海道+3.96%+47人
4軽井沢町長野県+3.73%+91人
5富加町岐阜県+3.50%+29人
6西原村熊本県+3.27%+30人
7基山町佐賀県+3.10%+69人
8御代田町長野県+3.06%+61人
9嘉島町熊本県+2.88%+50人
10豊能町大阪府+2.77%+34人

人口区分ごとの1位

政令市・特別区ではさいたま市、人口10万人以上の市では宮崎県都城市、10万人未満の市では沖縄県南城市が1位でした。

政令市・特別区の43のうち、直近3年の平均で子どもが転入超過になっているのは6つだけです。大都市の中心部では子どもの転出超過が続いており、たとえば大阪市は2025年に3,351人、名古屋市は1,584人の転出超過でした。一方、福岡市は2022年まで転出超過でしたが、2023年からはわずかに転入超過になっています。

人口区分1位2位3位
政令市・特別区さいたま市千葉市札幌市
人口10万人以上の市都城市江別市箕面市
人口10万人未満の市南城市富谷市交野市
町南幌町東川町当別町
村西原村松川村読谷村

東京からの子どもの転出は縮小

東京都の子どもの転出超過は、2019年の3,582人から2021年には13,029人まで広がりました。その後は縮小が続き、2025年は1,985人です。東京23区だけで見ても、2023〜2025年の平均は年8,742人で、2020〜2022年の平均(年14,641人)より小さくなっています。

東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の合計は、2019年までは子どもの転入超過でしたが、2020年からは転出超過が続いています。

2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
東京23区-6,373人-7,120人-11,661人-16,886人-15,377人-10,564人-8,329人-7,332人
東京都-2,416人-3,582人-8,356人-13,029人-11,394人-6,983人-3,982人-1,985人
1都3県+2,597人+2,294人-2,544人-5,224人-3,751人-1,751人-1,380人-1,678人

0〜14歳の転入超過数(転入 − 転出)の合計。都や1都3県の合計は、その外との出入りを表します。

都道府県では千葉県・埼玉県・福岡県が転入超過

都道府県全体で見ると、2023〜2025年の平均で子どもの転入超過が多いのは千葉県(年2,077人)、埼玉県(1,825人)、福岡県(1,715人)でした。転出超過が多いのは東京都(4,317人)、愛知県(1,505人)、神奈川県(1,188人)、大阪府(809人)です。

子育ての街として知られる流山市は

子育て世帯の転入で知られる千葉県流山市は、2018〜2022年には毎年740〜820人ほど子どもが転入超過でしたが、2023年は236人、2024年は29人、2025年は153人でした。転入超過は続いているものの、直近3年の平均では千葉県内21位です。理由は、この統計からはわかりません。

このランキングについて

このランキングは「子育て世帯が引っ越してきているか」を表すもので、保育園の入りやすさや暮らしやすさそのものを表すものではありません。各街のページでは、待機児童、出生、子ども医療費助成などのデータもあわせて載せています。

順位は公的統計だけで決まり、広告や依頼によって変わることはありません。データと算出方法はすべて公開しています。

出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」「こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに、こそだて街えらびが加工して作成。算出方法

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