妊娠・出産でもらえるお金と、受け取り先
妊娠・出産のときに受け取れる主なお金を、どこに申請するかとあわせて整理しました。金額や条件は2026年11月時点の国の制度です。市区町村が独自に上乗せしている場合もあります。
市区町村から受け取るもの
- 妊婦支援給付金:妊娠の届出のあとに5万円、出産後に子ども1人につき5万円、合わせて10万円です。2025年4月から国の制度として始まりました。所得制限はありません。
- 妊婦健診の助成:受診券を使うと、妊婦健診の費用の多くが公費でまかなわれます。助成の回数や金額は市区町村によって違います。
- 児童手当:0歳から高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもに支給されます。2024年10月から所得制限がなくなり、第3子以降は月3万円になりました。
- 子どもの医療費助成:子どもの医療費の自己負担を、市区町村が助成します。対象年齢や自己負担は市区町村ごとに違い、こそだて街えらびの各街のページに載せています。
健康保険から受け取るもの
- 出産育児一時金:子ども1人につき50万円です(産科医療補償制度の対象外の出産などは48.8万円)。「直接支払制度」を使うと、健康保険から病院に直接支払われ、窓口では差額だけを払います。
- 出産手当金:勤め先の健康保険に入っている人が産休をとったとき、給料のおよそ3分の2が支給されます。
雇用保険から受け取るもの(育児休業をとる人)
- 育児休業給付金:育児休業を始めてから180日目までは、休業前の賃金の67%、その後は50%が支給されます。
- 出生後休業支援給付金:子どもが生まれてすぐの時期に、両親がそれぞれ14日以上の育児休業をとると、最大28日間、賃金の13%が上乗せされます。育児休業給付金と合わせて80%になり、社会保険料の免除と合わせると、手取りでおよそ10割に相当します。2025年4月に始まりました。
これから変わること
正常分娩の費用を公的医療保険でまかない、自己負担をなくす改正健康保険法が2026年5月に成立しました。2028年6月ごろまでに、準備の整った医療機関から始まる見込みです。始まるまでは、出産育児一時金の仕組みが続きます。
手続きの名前や必要な書類、期限は市区町村によって違います。最新の内容は、各市区町村のホームページや窓口でご確認ください。