出産・育休でもらえるお金の計算
出産予定日と、ママ・パパそれぞれの働き方と月給を入れると、出産と育児休業で受け取れるお金の目安を計算します。2026年11月時点の国の制度で計算しています。入力した内容はどこにも送りません。
月給は、残業代や通勤手当などを含む毎月の支給額(額面)の平均を入れてください。ボーナスは含みません。
計算のしかた
- 妊婦支援給付金:妊娠の届出のあとに5万円、出産後に子ども1人につき5万円。市区町村から支給されます。
- 出産育児一時金:子ども1人につき50万円(産科医療補償制度の対象外の出産などは48.8万円)。健康保険から、ふつうは病院に直接支払われます。
- 出産手当金:勤め先の健康保険に入っている人が対象。直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 が、出産予定日以前42日と出産の翌日以後56日の合計98日分支給されます(この計算では月給を標準報酬月額とみなしています)。
- 育児休業給付金:休業前6か月の賃金 ÷ 180(休業開始時賃金日額、上限16,540円・下限3,203円)の67%を育休開始から180日まで、その後は50%。支給額の上限は1か月(30日)あたり67%で332,454円、50%で248,100円です(2026年8月1日から2027年7月31日まで)。
- 出生後休業支援給付金:生まれてすぐの時期(パパは出生後8週間、ママは16週間以内)に、本人が14日以上の育休をとり、配偶者も14日以上の育休をとった場合(配偶者が働いていない、自営業、産後休業中などの場合は配偶者の育休は不要)に、最大28日分、賃金日額の13%が上乗せされます。
- 育児休業給付は非課税で、育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。そのため、給付率80%の期間は手取りでおよそ10割に相当します。
- 児童手当:3歳未満は月1万5千円、3歳から高校生年代までは月1万円(第1子・第2子の場合)。
- この計算は目安です。実際の金額は、勤め先からの給与の有無、育休の分け方、休業開始前の賃金などで変わります。くわしくは勤め先、加入している健康保険、ハローワークに確認してください。
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