施設の見学と契約のチェックリスト
冒頭の結論
- 施設は、パンフレットだけで決めず、必ず見学して「重要事項説明書」を事前にもらって読みましょう。
- 有料老人ホームの入居一時金(前払金)は、入居後3か月以内に解約・死亡した場合、法律で返還のルールが決まっています。
- 「どんなときに退去になるか」「医療や看取りにどこまで対応するか」は、契約前に必ず確認してください。
やること(順番)
- 候補を3か所程度にしぼる:ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、国の「介護サービス情報公表システム」で公表情報も見ます。
- 見学の前に資料をもらう:重要事項説明書(施設の運営や費用、職員体制などを書いた書類)と料金表を、見学前にもらえるか聞きます。
- 見学する:できれば本人も一緒に。食事の時間帯など、普段の様子がわかる時間に行きます。
- 体験入居やショートステイを試す:有料老人ホームでは、契約前の体験入居の機会を設けるよう国の指針で求められています。
- 契約書・重要事項説明書を持ち帰って読む:その場で契約しません。家族で読み合わせ、わからない点は書き出します。
- 疑問点を確認してから契約する:説明者に質問し、回答をメモに残します。
見学で確認すること(チェックリスト)
暮らしの様子
- [ ] 入居している人の表情や服装、部屋や共用部分の清潔さ
- [ ] においや音(呼び出しのコールにどのくらいで応じているか)
- [ ] 食事の内容、きざみ食・とろみなどの対応、食事の介助の様子
- [ ] 入浴の回数と方法(機械浴の有無)
- [ ] 日中の過ごし方(レクリエーション、外出、一人で過ごせる場所)
- [ ] 面会のルール(時間、回数、予約の要否、オンライン面会)
職員と介護
- [ ] 日中・夜間の職員の人数(夜間は何人で何人を見ているか)
- [ ] 看護職員がいる時間帯(夜間は不在か、オンコールか)
- [ ] 職員の入れ替わりの多さ(聞きにくければ、勤続年数の状況を尋ねる)
- [ ] 認知症の人の受け入れ(歩き回る、大きな声を出すなどへの対応)
- [ ] 身体拘束をしない取り組み(やむを得ない場合の手続きと記録)
- [ ] 介護サービスは施設の職員か、外部の事業所か(住宅型有料老人ホーム・サ高住の場合)。外部なら、事業所を自由に選べるか
医療
- [ ] 協力医療機関(どこの病院・診療所と、何を取り決めているか)
- [ ] 訪問診療・訪問歯科の有無と頻度
- [ ] 対応できる医療的ケア(たんの吸引、胃ろう、インスリン、在宅酸素など)
- [ ] 夜間や急変時の対応(誰が判断し、家族にどう連絡するか)
- [ ] 入院したとき、部屋を何日確保してもらえるか。その間の費用
- [ ] 退院後、状態が変わっても戻れるか
看取り
- [ ] 施設で最期まで過ごせるか(看取りの実績、方針)
- [ ] 看取りのときの医師・看護師の体制、家族の付き添い
- [ ] 本人・家族の希望をどう聞き取り、記録するか
契約前に確認すること(チェックリスト)
書類
- [ ] 重要事項説明書を、契約の前に十分な時間をとって説明してもらったか
- [ ] 契約書と重要事項説明書の内容が食い違っていないか
- [ ] 運営法人の名前と、施設の種類(特養・老健・介護付き有料・住宅型有料・サ高住など)
お金
- [ ] 月額費用の内訳(居住費・家賃、食費、管理費、介護サービスの自己負担、日常生活費)
- [ ] 月額費用に含まれないもの(おむつ代、医療費、理美容、通院の付き添い費など)
- [ ] 値上げのときのルール(いつ、どう通知されるか)
- [ ] 入居一時金・前払金の額と、その算定根拠(何年住む想定で計算しているか)
- [ ] 前払金の償却(入居時にすぐ差し引かれる分の有無と割合、償却期間)
- [ ] 途中で退去・死亡したときの返還額の計算方法
- [ ] 前払金の保全措置(事業者が倒産したときに一定額を守る仕組み)の有無と方法
- [ ] 身元引受人・保証人の条件。いない場合の対応
退去・住み替え
- [ ] 事業者から契約を解除される条件(どんな状態・行為で退去になるか)
- [ ] 解除の予告期間
- [ ] 介護が重くなったときに部屋を移ることがあるか。その手続きと費用の差額
- [ ] 長く入院したときの扱い
知っておきたいこと
有料老人ホームの前払金のルール(2026年11月時点)
老人福祉法と同法施行規則、国の「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」で、次のことが決まっています。
- 短期解約特例:入居後3か月以内に契約を解除した場合や、入居者が亡くなった場合は、前払金から「住んだ日数分の家賃等」などを差し引いた残りを返す契約にしなければなりません。
- 日割りの計算:差し引く額は、おおむね「家賃等の月額÷30×住んだ日数」で計算されます。
- 権利金の禁止:前払金として受け取れるのは、家賃・敷金・介護などのサービスの対価に限られます。権利金などは受け取れません。
- 算定根拠の明示と保全:前払金の計算の根拠を書面で示し、保全措置をとることが義務です。
- 入居前の解約:入居できる日より前に解約した場合は、受け取ったお金を全額返すよう指針で定められています。
- 予告期間での短縮の禁止:解約の予告期間を長く設定して、返還の対象期間を事実上短くすることは認められていません。
3か月を過ぎた後の返還額は、想定した居住期間や償却の方法で施設ごとに違います。契約書で計算例を確認してください。
事業者から解除される条件
- 指針では、事業者からの契約解除の条件は「信頼関係を著しく害する場合に限るなど」、入居者の権利を不当に狭めないものにするよう求められています。
- 介護が重くなって部屋を移る場合は、医師の意見を聞く、本人や身元引受人の同意を得る、一定の観察期間を設けるなどの手続きを、契約書に書いておくこととされています。
特養・老健・介護医療院の場合
- 介護保険施設(特養・老健・介護医療院)の費用は、介護サービス費の自己負担、居住費、食費、日常生活費などで構成されます。前払金のルールは有料老人ホーム向けのものです。施設の費用の早見表
- 契約前に重要事項を説明し、同意を得る手続きがあります。退所の条件や、入院したときの扱い(どのくらいの期間、部屋を確保してもらえるかなど)は施設に確認してください。
有料老人ホームの制度は見直されます
- 2026年6月に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し(6月25日公布)、一定の要介護度の人を入居させる有料老人ホームについて、都道府県などへの登録制(5年ごとの更新)が設けられます。対象になる要介護度は今後の政令で決まり、中重度の人が想定されています。
- 登録の基準として、入居の契約に不当な条件を付けないことが法律に入りました。特定の介護事業所の利用を入居の条件にすることなどが禁止される方向で、細かい内容は今後の省令で決まります。
- 施行は公布から2年以内の政令で定める日で、すでにある施設には、施行からさらに最長1年半の経過期間があります。契約の時期によって、ルールが変わる可能性があります。
- 前払金の返還や保全のルールは、改正後も引き続き法律に置かれます。
相談先
- ケアマネジャー・地域包括支援センター:候補の探し方、見学の同行や質問の相談。
- 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー):入院中に施設を探すとき、医療的ケアに対応できる施設の相談。
- 都道府県・市区町村の有料老人ホームの担当窓口:届出の有無、指導の状況。
- 消費生活センター(消費者ホットライン188):契約や前払金の返還をめぐるトラブル。
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターを確認できます。
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出典
- 老人福祉法(e-Gov法令検索。第29条 権利金の禁止、前払金の算定根拠の明示・保全・返還)(確認日 2026-11-18)
- 老人福祉法施行規則(e-Gov法令検索。第21条 前払金の返還の期間=3か月と日割りの計算方法)(確認日 2026-11-18)
- 有料老人ホームの設置運営標準指導指針(令和6年改正版。浜松市掲載)(確認日 2026-11-18)
- 愛知県「有料老人ホームにおける前払金の保全措置の徹底について(通知)」令和3年2月2日(老人福祉法施行規則第21条の返還期間・計算方法を引用)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「規制影響分析書(老人福祉法 前払金規制)」平成22年(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)」の概要資料(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 老人福祉法 新旧対照表(同法による改正)(確認日 2026-11-18)
- WAM NET「有料老人ホーム制度の改正」2026年11月4日掲載(確認日 2026-11-18)
- 消費者庁「相談窓口(被害にあったら)」(消費者ホットライン188)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。