施設の費用の早見表

冒頭の結論

  • 施設の月額費用は「介護サービス費の自己負担」+「居住費(家賃)」+「食費」+「日常生活費など」でできています。
  • 介護サービス費の自己負担は所得で1〜3割。特養・老健・介護医療院の居住費と食費は、所得が低い人は「補足給付」で大きく下がります。
  • 有料老人ホームやサ高住の家賃・食費は施設ごとの契約で決まり、補足給付の対象外です。必ず料金表で確認してください。

やること

  1. 親の「負担割合」を確認する:要介護認定を受けた人に届く「介護保険負担割合証」に、1割・2割・3割が書かれています。
  2. 補足給付の対象か確認する:世帯全員が住民税非課税で、預貯金が一定額以下なら、特養などの食費・居住費が軽くなる可能性があります。市区町村に申請が必要です。負担を軽くする制度
  3. 候補施設の料金表をもらう:月額の内訳と、月額に含まれないもの(医療費、おむつ代、理美容など)を確認します。
  4. 国の試算ツールも使う:厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」に、介護サービスの概算料金を試算する機能があります。
  5. ケアマネジャーや施設の相談員に確認する:加算(体制や取り組みに応じて上乗せされる費用)で金額が変わります。

施設の種類別・費用の内訳

施設の種類 介護サービス費 居住費・家賃 食費 補足給付
特別養護老人ホーム(特養) 1〜3割負担 国の基準額あり 国の基準額あり 対象
介護老人保健施設(老健) 1〜3割負担 国の基準額あり 国の基準額あり 対象
介護医療院 1〜3割負担 国の基準額あり 国の基準額あり 対象
介護付き有料老人ホーム 1〜3割負担(定額) 施設の契約で決まる 施設の契約で決まる 対象外
住宅型有料老人ホーム 使った在宅サービス分を1〜3割負担 施設の契約で決まる 施設の契約で決まる 対象外
サービス付き高齢者向け住宅 使った在宅サービス分を1〜3割負担 施設の契約で決まる 施設の契約で決まる 対象外
グループホーム 1〜3割負担(定額) 施設の契約で決まる 施設の契約で決まる 対象外
  • 補足給付の対象は、特養・老健・介護医療院(地域密着型の特養を含む)とショートステイの居住費・食費です。介護保険法で対象が決められていて、有料老人ホーム・サ高住・グループホームは含まれていません。
  • このほか、日常生活費(理美容、嗜好品、教養娯楽費など)、医療費(診察・薬など)、おむつ代(施設による)がかかります。
  • 有料老人ホームでは、管理費・共益費や入居一時金(前払金)がかかる場合があります。施設の見学と契約のチェックリスト
  • 住宅型有料老人ホームやサ高住で使う訪問介護などは、要介護度ごとの上限(区分支給限度基準額)の範囲で使います。在宅サービスはどれだけ使えるか
  • 民間施設の家賃や食費の相場は、地域や施設によって大きく違うため、このページでは載せていません。

知っておきたいこと

自己負担の割合(2026年11月時点)

65歳以上の人の負担割合は、本人と世帯の所得で決まります。

  • 1割:2割・3割にあたらない人
  • 2割:本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、1人なら280万円以上、2人以上なら346万円以上
  • 3割:本人の合計所得金額が220万円以上で、上の合計が1人なら340万円以上、2人以上なら463万円以上
  • 40〜64歳の人は所得にかかわらず1割です。
  • 負担割合証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日までです。

見直しの予定:2割負担の対象を広げる案が国の審議会で議論されています(2026年9月時点では論点整理の段階)。2027年度(第10期)の開始前までに結論を出すとされています。

特養・老健・介護医療院の居住費と食費(基準費用額)

基準費用額は、施設の居住費・食費の平均的な費用をもとに国が決めた額です。補足給付を受けない人(第4段階)は、施設との契約額を払います。

1日あたりの基準費用額(2026年8月から)

区分 1日 30日の場合
食費(全施設共通) 1,545円 46,350円
居住費:ユニット型個室 2,066円 61,980円
居住費:ユニット型個室的多床室 1,728円 51,840円
居住費:従来型個室(特養など) 1,231円 36,930円
居住費:従来型個室(老健・介護医療院など) 1,728円 51,840円
居住費:多床室(特養など) 915円 27,450円
居住費:多床室(老健・介護医療院、室料を取る場合) 697円 20,910円
居住費:多床室(老健・介護医療院、室料を取らない場合) 437円 13,110円

※30日の場合は、1日の額×30で計算した目安です。 ※食費は2026年8月に1日100円引き上げられました(それまでは1,445円)。居住費は2024年8月に1日60円引き上げられた額です(老健・介護医療院の一部の多床室で室料を取る扱いは2025年8月から)。

補足給付を受けると、居住費・食費はここまで下がる

負担限度額認定(補足給付)を受けると、居住費と食費の1日の上限が下がります(2026年8月から、施設に入所する場合)。

区分 第1段階 第2段階 第3段階① 第3段階②
食費 300円 390円 680円 1,420円
ユニット型個室 880円 880円 1,370円 1,470円
従来型個室(特養など) 380円 480円 880円 980円
多床室(特養など) 0円 430円 430円 530円
  • 段階の条件(所得・預貯金)や、ほかの居室の区分は負担を軽くする制度で説明しています。
  • ショートステイは食費の上限額が施設入所と違います。
  • 2027年度から、第3段階①・②をさらに細かく分け、一部の人の負担限度額を上げる方向が国の審議会資料に示されています。

介護サービス費の自己負担

  • 特養などの介護サービス費は、要介護度、部屋のタイプ、施設の体制(加算)で決まります。
  • 1単位あたりの単価は地域によって違います(地域区分)。都市部ほど高くなります。
  • 1か月の自己負担が上限を超えると、高額介護サービス費で払い戻されます。上限額は所得によって月15,000円〜140,100円です。負担を軽くする制度
  • 介護報酬(サービスの単価)は、2027年度に改定される予定です。

国の資料にある計算例

厚生労働省の介護サービス情報公表システムには、特養で要介護5の人が1割負担の場合の1か月の目安が載っています。

  • 多床室:合計 約106,930円
  • ユニット型個室:合計 約143,980円

この例は食費を1日1,445円(2026年7月までの額)で計算しています。2026年8月からは食費が1日100円上がったため、30日で3,000円ほど増えます。日常生活費は約1万円としていますが、施設によって違います。

相談先

  • 親の住む市区町村の介護保険の窓口:負担割合証、補足給付の申請、高額介護サービス費。
  • ケアマネジャー・地域包括支援センター:施設の種類ごとの費用の見通し。
  • 施設の相談員:料金表、加算、月額に含まれないもの。
  • 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー):入院中に施設を探すときの費用の相談。

親の住む市区町村のページで、保険料段階表や窓口を確認できます。

親の状態から施設の種類を選ぶ負担限度額認定(補足給付)高額介護サービス費

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。