負担を軽くする制度

冒頭の結論

  • 介護の自己負担には、月ごとの上限(高額介護サービス費)と、施設の食費・居住費の軽減(補足給付)があります。
  • 医療と介護の両方の負担が重い年は「合算」の払い戻しがあり、確定申告では医療費控除や障害者控除が使える場合があります。
  • 多くは申請しないと使えません。親の住む市区町村の介護保険の窓口に、まとめて相談しましょう。

やること

  1. 親の所得の状況を確認する:住民税が非課税か課税か、世帯の状況、年金の額を確認します。
  2. 市区町村からの通知を見落とさない:高額介護サービス費や合算の払い戻しは、対象になると申請書が届く市区町村が多いです。
  3. 特養・老健・介護医療院やショートステイを使うなら、負担限度額認定を申請する:認定証を施設に見せると、食費・居住費が下がります。
  4. 領収書を保管する:介護サービスの領収書(医療費控除の対象額が書かれたもの)、おむつ使用証明書など。
  5. 障害者控除の認定について市区町村に聞く:要介護の親を扶養している、または親自身が確定申告をする場合。
  6. 確定申告で控除を申告する:医療費控除・障害者控除は、申告(または年末調整)が必要です。

知っておきたいこと

1. 高額介護サービス費(毎月の上限)

1か月に払った介護サービスの自己負担(1〜3割の部分)の合計が上限を超えると、超えた分が払い戻されます(2026年11月時点)。

所得の区分 上限(月額)
課税所得690万円以上(年収約1,160万円以上) 140,100円(世帯)
課税所得380万円以上690万円未満(年収約770万〜1,160万円) 93,000円(世帯)
住民税課税で、課税所得380万円未満 44,400円(世帯)
世帯全員が住民税非課税 24,600円(世帯)
上のうち、年金収入等が一定額以下の人、老齢福祉年金を受けている人 15,000円(個人)
生活保護を受けている人など 15,000円(個人)
  • 「世帯」の上限は、同じ世帯で介護サービスを使った人全員の負担の合計にかかります。
  • 対象外:施設の食費・居住費・日常生活費、福祉用具の購入費、住宅改修費など。区分支給限度基準額を超えて全額自己負担した分も対象になりません(介護保険法施行令第22条の2の2)。在宅サービスはどれだけ使えるか
  • 一度申請すれば、その後の申請はいらない市区町村があります。

2. 負担限度額認定(補足給付)

特養・老健・介護医療院(地域密着型の特養を含む)とショートステイの、食費と居住費の上限を下げる仕組みです。有料老人ホーム・サ高住・グループホームは対象外です。

対象になる人(2026年8月から):世帯全員(世帯が別でも配偶者を含む)が住民税非課税で、次のどれかにあたる人。

段階 所得の条件 預貯金など(単身/夫婦)
第1段階 生活保護を受けている人、老齢福祉年金を受けている人 1,000万円/2,000万円以下
第2段階 年金収入(非課税年金を含む)+合計所得金額が82万6,500円以下 650万円/1,650万円以下
第3段階① 同じ合計が82万6,500円超120万円以下 550万円/1,550万円以下
第3段階② 同じ合計が120万円超 500万円/1,500万円以下
  • 40〜64歳の人は、段階にかかわらず預貯金などが1,000万円(夫婦2,000万円)以下が条件です。
  • 段階ごとの食費・居住費の上限額は施設の費用の早見表に載せています。
  • 82万6,500円の基準は、2026年7月までは80万9,000円でした。2027年度から第3段階をさらに細かく分ける方向が、国の審議会資料に示されています。

3. 高額医療・高額介護合算療養費制度(年間の上限)

医療保険と介護保険の自己負担の1年間(8月1日〜翌年7月31日)の合計が、上限を超えた分が払い戻されます(2026年11月時点)。

70歳以上の人がいる世帯の上限(年額)

所得の区分 上限
現役並み所得Ⅲ(課税所得690万円以上) 212万円
現役並み所得Ⅱ(課税所得380万円以上) 141万円
現役並み所得Ⅰ(課税所得145万円以上) 67万円
一般 56万円
住民税非課税(区分Ⅱ) 31万円
住民税非課税(区分Ⅰ) 19万円

※区分Ⅰで介護サービスを使った人が世帯に2人以上いるときは、31万円です。

  • 同じ医療保険に入っている世帯の負担を合算します。
  • 申請先は、加入している医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療、勤め先の健康保険など)です。
  • 高額療養費(医療の毎月の上限)は2026年8月から段階的に見直されていますが、合算の上限は上の表のままです。2027年8月にも見直しが予定されているため、その後の扱いは保険者に確認してください。

4. 医療費控除(確定申告)

介護サービスの自己負担の一部は、医療費控除の対象になります(2026年4月1日現在の法令による)。

施設サービス

  • 特養(地域密着型を含む):介護費・食費・居住費の自己負担の2分の1
  • 老健・介護医療院:介護費・食費・居住費の自己負担の全額
  • どの施設も、日常生活費や特別なサービスの費用は対象外

在宅サービス

  • 訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ(デイケア)、短期入所療養介護などの医療系サービスは対象です。
  • 訪問介護(生活援助中心のものを除く)、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護などは、ケアプランで医療系サービスと一緒に使っている場合に対象です。
  • 生活援助中心の訪問介護、グループホーム、有料老人ホームなどの特定施設、福祉用具貸与は対象外です。
  • おむつ代は、医師の「おむつ使用証明書」などがある場合に対象になります。

※高額介護サービス費の払い戻しを受けたら、その分は差し引いて計算します。

5. 障害者控除対象者認定

  • 要介護認定を受けているだけでは、障害者控除の対象にはなりません。
  • 65歳以上で、障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずると市区町村長などの認定を受けた人は、障害者控除の対象になります。障害者手帳がなくても対象になる場合があります。
  • 控除額(所得税):障害者27万円、特別障害者40万円、同居の特別障害者75万円(2026年4月1日現在の法令による)。
  • 認定の基準や申請方法は市区町村によって異なります。親の住む市区町村の窓口に聞いてください。
  • 親を扶養している子どもが控除を受ける場合と、親自身が受ける場合があります。どちらが使えるかは税務署に確認してください。

6. 社会福祉法人などによる利用者負担の軽減

社会福祉法人などが運営する事業所で、生活が苦しい人の負担を軽くする制度です(国の実施要綱による。2026年11月時点)。

  • 対象:住民税世帯非課税で、年間収入が単身150万円以下(世帯員1人ごとに50万円加算)、預貯金が単身350万円以下(1人ごとに100万円加算)、活用できる資産がない、扶養されていない、保険料の滞納がない、などをすべて満たし、市区町村が認めた人。
  • 軽減の内容:原則として、利用者負担・食費・居住費の4分の1(老齢福祉年金を受けている人は2分の1)を軽減。
  • 対象サービス:訪問介護、デイサービス、ショートステイ、特養、小規模多機能など。ただし、制度に協力している事業所に限られます。
  • 申請先:市区町村の介護保険の窓口。交付された確認証を事業所に見せます。

細かい条件は市区町村によって異なる場合があります。

そのほか

  • 介護保険料の減免、市区町村独自の助成(おむつの支給など)がある場合があります。市区町村によって異なります。

相談先

  • 親の住む市区町村の介護保険の窓口:高額介護サービス費、負担限度額認定、社会福祉法人等の軽減、障害者控除の認定。
  • 加入している医療保険の窓口:高額医療・高額介護合算療養費。
  • 税務署:医療費控除・障害者控除。
  • ケアマネジャー・地域包括支援センター:どの制度が使えそうかの相談。
  • 福祉事務所:生活保護。

親の住む市区町村のページで、窓口や保険料段階表を確認できます。

負担限度額認定(補足給付)高額介護サービス費親のお金の管理が心配

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。