親のお金の管理が心配

結論

  • 親が元気なうちに、お金の管理をどうするか一緒に話し合い、銀行の代理人手続きなどを準備しておくと安心です。
  • 判断する力が少し心配な段階なら、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」が使える場合があります。
  • 判断する力が大きく低下しているなら、成年後見制度を検討します。まず地域包括支援センターか社会福祉協議会に相談しましょう。

やること

  1. 心配なことを具体的に書き出す
    • 同じものを何度も買う、支払いの滞り、通帳や印鑑をなくす、高額な契約、不審な電話など。
  2. 親と話し合う
    • 「お金を取り上げる」のではなく、「困らないように手伝いたい」と伝えます。本人のお金は本人のものです。
  3. 財産と支払いの全体をつかむ
    • 年金の振込口座、公共料金・介護費用の引き落とし口座、保険、ローン。親の了解を得て一覧にします。
  4. 親が元気なうちに、銀行の代理人手続きを相談する
    • 銀行によって手続きの名前や内容が違います。親と一緒に窓口で確認します。
  5. 地域包括支援センターか社会福祉協議会に相談する
    • 親の状態に合った制度を一緒に考えてもらえます。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
  6. 詐欺や悪質な契約が心配なら、早めに相談する
    • 消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます(相談は無料、通話料がかかります。2026年11月時点)。

知っておきたいこと

親の状態によって使える仕組みが違う

親の状態 主な仕組み
判断する力は十分。将来に備えたい 銀行の代理人手続き、任意後見契約、家族信託
少し心配。でも契約の内容は理解できる 日常生活自立支援事業
判断する力が大きく低下している 成年後見制度(法定後見)

どれが合うかは、個別の事情で変わります。専門の窓口に相談して決めましょう。

日常生活自立支援事業(社会福祉協議会)

  • 認知症などで判断に不安がある人の、日々のお金の管理や福祉サービスの手続きを手伝う事業です。
  • 窓口は、市区町村の社会福祉協議会(地域の福祉活動を進める民間の団体)です。
  • 主な支援
    • 福祉サービスの利用の手続きの手伝い
    • 年金の受け取り、医療費・公共料金・税金などの支払い、日用品代の払い出し
    • 通帳や証書などの書類の預かり
  • 本人と社会福祉協議会の契約で使います。本人が契約の内容を理解できることが必要です。認知症の診断は条件ではありません。
  • 利用料は実施する社会福祉協議会によって異なります。

成年後見制度

判断する力が十分でない人の、契約や財産管理を支える制度です。2種類あります。成年後見制度

法定後見

  • 判断する力が低下した後に使います。
  • 家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が支援する人(成年後見人など)を選びます。家族が選ばれるとは限りません。
  • 本人の状態に応じて、後見・保佐・補助の3つの類型があります(2026年11月時点)。
  • 申立ての方法は家庭裁判所に、どう進めるかの相談は下の相談先にできます。

任意後見

  • 判断する力があるうちに、将来の支援者と支援の内容を、本人が契約で決めておく制度です。
  • 公正証書(公証役場で作る文書)で契約します。
  • 判断する力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人(後見人を監督する人)を選んでから支援が始まります。
  • 相談は公証役場でもできます。

制度の見直しが決まっています

  • 2026年6月17日に、民法などの改正法(令和8年法律第45号)が成立しました。後見と保佐を廃止して「補助」に一本化し、本人に必要な範囲で使える仕組みに変わります。
  • 必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、途中で利用を終えられるようになります。
  • 今すでに後見・保佐を使っている人は、希望すれば新しい補助に移ることなどができるとされています。
  • 成年後見制度の見直し部分は、公布(2026年6月24日)から2年6か月以内の、政令で定める日に施行されます。具体的な施行日は、法務省の案内で確認してください。
  • 今すぐ必要なときは今の制度を使います。今後の変わり方も含めて、相談先で確かめましょう。

家族信託(民事信託)

  • 親が元気なうちに、財産の管理を家族に託す契約の一つです。
  • 契約の作り方や税金の扱いが複雑です。使うかどうかは、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談して決めましょう。

銀行の手続き

  • 多くの銀行に、本人があらかじめ家族を代理人として届け出る手続きがあります。内容は銀行ごとに違います。
  • 全国銀行協会の考え方では、判断する力が低下した人の取引は、成年後見制度の利用を求めるのが基本とされています。
  • 成年後見制度を使っていない場合に、家族による引き出しに応じるのは、医療費や介護費の支払いなど、本人のためであることが明らかな場合に限るなど、とても限定的な対応とされています。銀行によって対応は異なります。
  • 「家族だから引き出せる」とは限りません。早めに親と一緒に準備しておきましょう。

家族でも、本人のお金は本人のもの

  • 家族であっても、本人の同意なく財産を使うことは問題になる場合があります。
  • 本人の希望を聞き、何に使ったか記録を残しておきましょう。

相談先

  • 社会福祉協議会:日常生活自立支援事業、成年後見の相談
  • 地域包括支援センター:お金の管理や権利を守ることの相談。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます
  • 成年後見の相談窓口(中核機関など):権利擁護支援の相談窓口です。厚生労働省の「成年後見はやわかり」で、市区町村ごとに探せます
  • 家庭裁判所:法定後見の申立ての手続き
  • 公証役場:任意後見契約
  • 法テラス(日本司法支援センター):法的な相談先の案内。条件により無料の法律相談を受けられる場合があります。サポートダイヤル 0570-078374(2026年11月時点)
  • 弁護士・司法書士:成年後見の申立て、家族信託など
  • 消費者ホットライン 188:悪質な契約や詐欺の心配

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。