親が入院した

冒頭の結論 入院した日から数日のうちに、病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)に一度つながっておくと安心です。 医療費は高額療養費で上限があります。マイナ保険証か認定証を病院に示しておきましょう。 退院後に介護が要りそうなら、入院中に要介護認定の申請を相談できます。

やること

入院した日〜数日のうちに

  1. 病棟の看護師に、家族の連絡先と「主に連絡を受ける人」を伝える
  2. 病院の窓口で、マイナ保険証を使っているか確認する(使っていない場合は限度額適用認定証の申請を検討)
  3. 病院の相談室(地域医療連携室・患者支援センターなど名前はさまざま)に、相談したいことがあると伝える
  4. 親にふだん担当のケアマネジャーがいる場合は、入院したことを連絡する
  5. 自分の職場に、休みや働き方の相談をする

入院中に

  1. 主治医や看護師から、病状と今後の見通しの説明を受ける(家族も一緒に聞けるか相談する)
  2. 退院後に介護が必要になりそうなら、要介護認定を申請するタイミングを相談する
  3. 退院後の暮らし方(家に戻るか、施設か)を、親の気持ちも聞きながら考えはじめる

知っておきたいこと

病院の相談室・医療ソーシャルワーカーに相談できること

多くの病院には相談室があり、医療ソーシャルワーカー(MSW:病院で生活やお金の相談にのる福祉の専門職)がいます。

厚生労働省の資料では、医療ソーシャルワーカーの仕事として、次のようなものが挙げられています。

  • 療養中の心配ごとや、生活上の問題の相談
  • 退院に向けた支援(もとの暮らしの確認、本人の意向の確認、住まいや環境の調整)
  • 医療費など、お金の問題の相談(使える制度の案内など)

「何を聞けばいいかわからない」段階で相談してかまいません。遠方に住んでいる場合は、電話で相談できるかも聞いてみましょう。

医療費には上限がある(高額療養費)

高額療養費は、1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が戻る仕組みです。上限額は年齢と所得で決まります。

  • 窓口での支払いを上限までにする方法
    • マイナ保険証を使えば、限度額適用認定証(窓口の支払いを上限額までにするための証明書)は原則として不要です。ただし病院がオンライン資格確認に対応している必要があります。
    • マイナ保険証を使っていない場合は、加入している医療保険に認定証を申請します。75歳以上の方(後期高齢者医療)や国民健康保険の方は市区町村の窓口、会社の健康保険の方は加入先です。
    • 住民税が非課税の世帯などは、マイナ保険証を使う場合でも申請が必要な場合があります。加入している医療保険に確認してください。
  • 対象にならない費用
    • 入院中の食事代や、差額ベッド代などの保険がきかない費用は、高額療養費の対象外です。
  • 2026年に見直しがあった
    • 2026年8月から月ごとの上限額が見直され(住民税非課税の区分などは据え置き)、1年間(8月〜翌年7月)の上限も新しくできました(2026年11月時点)。
    • 2027年8月には、所得の区分を細かく分ける見直しが予定されています。具体的な金額は、加入している医療保険の案内で確認してください。

入院中でも要介護認定を申請できる

退院後に介護保険のサービスを使いたい場合や、施設への入所を考えている場合は、入院中でも要介護認定を申請できます。

ただし、国の認定調査の手引きでは、急な病気などで状態が一時的に変わっているときは、状態が落ち着いてから調査を行うとされています。入院して間もなく、落ち着くまでに長くかかりそうな場合は、申請をいったん取り下げて出し直すよう案内されることもあります。

  • 申請するタイミングは、病棟の看護師や相談室に相談しましょう。
  • 申請先は、親が住民票を置いている市区町村の介護保険の窓口です。
  • 家族が遠方でも、申請の手続きを代わりに行ってもらえます。代行できるのは、地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口)、居宅介護支援事業所(ケアマネジャーの事業所)、介護保険施設などです(2026年11月時点)。
  • 認定調査は、入院先の病院で行われることもあります。場所や日程は市区町村に確認してください。

仕事を続けながら対応するために

入院直後は、病院からの呼び出しや手続きが重なりがちです。勤め先の制度を使うことを考えましょう。

  • 介護休暇:対象家族1人につき年5日(2人以上なら年10日)まで。時間単位でも取れます。手続きや付き添いなど、短い用事に向いています。
  • 介護休業:対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。介護の体制を整えるための休みです。
  • 介護休業給付:雇用保険から、原則として休業開始時の賃金の67%が支給されます。
  • 2025年4月から、介護に直面したと会社に申し出た人に、会社が制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務になりました。

(いずれも2026年11月時点。取れる条件は会社の就業規則や雇用形態で異なる場合があります。勤め先の人事担当に確認してください。)

仕事と介護を両立したい

退院は思ったより早く来ることがある

入院の目的となった治療が終わると、退院の話が出ます。病状によっては、入院から短い期間で退院を打診されることもあります。

入院中から「退院後どこで、誰と、どう暮らすか」を少しずつ考えておくと、あわてずにすみます。

退院が決まった 要介護認定を申請したい

相談先

  • 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー):医療費、退院後の生活、使える制度の相談
  • 病棟の看護師・主治医:病状、今後の見通し、要介護認定を申請するタイミング
  • 親の住む地域の地域包括支援センター:介護保険の申請や、退院後の暮らしの相談。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
  • 市区町村の介護保険の窓口:要介護認定の申請
  • 加入している医療保険(後期高齢者医療・国民健康保険は市区町村、会社の健康保険は加入先):高額療養費、限度額適用認定証
  • 勤め先の人事担当、または都道府県労働局:介護休業・介護休暇

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。