家で暮らし続けたい(住宅改修・福祉用具)

結論

  • 手すりや段差の工事は、介護保険の「住宅改修」で費用の多くが支給されます。上限は20万円です(2026年11月時点)。
  • 工事の前に申請が必要です。先に工事をすると、原則として支給されません。
  • 車いすやベッドなどは「福祉用具」として借りたり、買ったりできます。要介護度によって対象外の用具があります。

やること

  1. ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談する
    • 家のどこで困っているか(玄関、トイレ、浴室、廊下、寝室)を伝えます。
    • 認定を受けていなければ、先に申請します。要介護認定を申請したい
  2. 家を一緒に見てもらう
    • ケアマネジャー、福祉用具専門相談員、工事業者などが、本人の動きと家の状態を確かめます。
  3. 用具で足りるか、工事が要るかを考える
    • 置くだけの手すりやスロープを借りれば、工事をしなくて済むこともあります。
  4. 住宅改修は、工事の前に市区町村へ申請する
    • 見積書、改修が必要な理由書、工事前の写真などを出します。
  5. 市区町村の確認を受けてから工事する
  6. 工事後に、領収書や工事後の写真を出して支給を受ける

知っておきたいこと

住宅改修の対象になる工事(2026年11月時点)

  1. 手すりの取り付け
  2. 段差をなくす工事
  3. 滑りにくい床や通路の材料への変更
  4. 引き戸などへの扉の取り替え
  5. 洋式便器などへの取り替え
  6. 1〜5に付随して必要な工事

費用と上限(2026年11月時点)

  • 支給の上限となる工事費は、要介護度にかかわらず1人20万円です。
  • 所得に応じて1〜3割が自己負担です。例えば1割負担なら、20万円の工事で18万円が支給されます。
  • 20万円を超えた分は、全額自己負担です。
  • 20万円の枠は、何回かに分けて使えます。
  • 次の場合は、もう一度20万円の枠が使えることがあります。
    • 転居したとき
    • 要介護度が大きく上がったとき(3段階以上。段階の数え方には決まりがあるので、市区町村に確認してください)
  • 対象は、本人が実際に住んでいる住まいの工事です。住民票の住所であることを条件にする市区町村もあります。
  • 支払い方法は、いったん全額を払って後から支給を受ける方法が基本です。市区町村によっては、自己負担分だけを払う方法を選べる場合があります。
  • 具体的な取り扱いは市区町村によって異なります。必ず窓口で確認してください。

事前の申請が必要

  • 工事を始める前に、市区町村に申請して確認を受けます。やむを得ない事情があるときに限り、工事の後の申請が認められることがあります。
  • 理由書は、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員などが作ります。
  • 入院中や、認定の申請中の場合は、扱いが変わることがあります。市区町村に確認してください。
  • 「介護保険で安くできる」と訪問してくる業者には注意しましょう。まずはケアマネジャーに相談するのが安心です。

福祉用具を借りる(福祉用具貸与)

次の13種類が対象です(2026年11月時点)。

  • 車いす、車いす付属品
  • 特殊寝台(介護用ベッド)、特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具、体位変換器
  • 手すり、スロープ(いずれも工事をしないもの)
  • 歩行器、歩行補助つえ
  • 認知症老人徘徊感知機器(外に出ようとすると知らせる機器)
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • 自動排泄処理装置

要支援・要介護1では、原則借りられない用具

  • 要支援1・2、要介護1:車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • 要支援1・2、要介護1〜3:自動排泄処理装置(尿のみを吸引するものを除く)
  • ただし、認定調査の結果から必要な状態と確かめられた場合は、例外的に借りられます。
  • 医師の意見をふまえてケアマネジャーなどが必要と判断し、市区町村が確認した場合も、例外的に借りられることがあります。必要なときはケアマネジャーに相談してください。

福祉用具を買う(特定福祉用具販売)

次の用具は、借りるのではなく買う形で、購入費が支給されます。対象は次の9種類です(2026年11月時点)。

  • 腰掛便座(ポータブルトイレなど)
  • 自動排泄処理装置の交換できる部品
  • 排泄予測支援機器
  • 入浴補助用具(シャワーいすなど)
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分
  • スロープ、歩行器、歩行補助つえ(借りるか買うかを選べるもの。下記)

購入の上限

  • 年間(4月から翌年3月)10万円までの購入費が対象です。自己負担は1〜3割です。
  • 都道府県などの指定を受けた事業者から買う必要があります。
  • 同じ種類の用具は、原則として重ねて買えません。壊れた場合や、要介護度が大きく上がった場合などは、市区町村が認めれば買い直せることがあります。

「借りる」か「買う」かを選べる用具(2024年4月から)

  • 固定用スロープ
  • 歩行器(車輪のある歩行車を除く)
  • 単点杖(松葉づえを除く)
  • 多点杖
  • ケアマネジャーや福祉用具専門相談員が、どちらがよいかの説明と提案をすることになっています。

選ぶときのポイント

  • 体の状態は変わります。借りれば、状態に合わせて交換しやすくなります。
  • できるだけ試してから決めましょう。本人が「使いたい」と思えることも大切です。
  • リハビリの専門職(理学療法士・作業療法士)の意見を聞けると安心です。脳卒中や骨折のあと

制度の見直し

  • 介護保険の内容は、2027年度(令和9年度)の見直しで変わる可能性があります。最新の情報は市区町村で確認してください。
  • 市区町村によっては、介護保険とは別に住宅改修の独自の助成がある場合があります。

相談先

  • ケアマネジャー:用具や工事の検討、理由書の作成ケアマネジャーを決める・ケアプラン
  • 地域包括支援センター:要支援の人、まだケアマネジャーがいない人の相談
  • 市区町村の介護保険の窓口:申請の書類、支払い方法、独自の助成
  • 病院の相談室・リハビリ職:退院前の家の準備退院が決まった

親の住む市区町村のページで、窓口を確認できます。

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。