家で暮らし続けたい(住宅改修・福祉用具)
結論
- 手すりや段差の工事は、介護保険の「住宅改修」で費用の多くが支給されます。上限は20万円です(2026年11月時点)。
- 工事の前に申請が必要です。先に工事をすると、原則として支給されません。
- 車いすやベッドなどは「福祉用具」として借りたり、買ったりできます。要介護度によって対象外の用具があります。
やること
- ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談する
- 家のどこで困っているか(玄関、トイレ、浴室、廊下、寝室)を伝えます。
- 認定を受けていなければ、先に申請します。要介護認定を申請したい
- 家を一緒に見てもらう
- ケアマネジャー、福祉用具専門相談員、工事業者などが、本人の動きと家の状態を確かめます。
- 用具で足りるか、工事が要るかを考える
- 置くだけの手すりやスロープを借りれば、工事をしなくて済むこともあります。
- 住宅改修は、工事の前に市区町村へ申請する
- 見積書、改修が必要な理由書、工事前の写真などを出します。
- 市区町村の確認を受けてから工事する
- 工事後に、領収書や工事後の写真を出して支給を受ける
知っておきたいこと
住宅改修の対象になる工事(2026年11月時点)
- 手すりの取り付け
- 段差をなくす工事
- 滑りにくい床や通路の材料への変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 洋式便器などへの取り替え
- 1〜5に付随して必要な工事
費用と上限(2026年11月時点)
- 支給の上限となる工事費は、要介護度にかかわらず1人20万円です。
- 所得に応じて1〜3割が自己負担です。例えば1割負担なら、20万円の工事で18万円が支給されます。
- 20万円を超えた分は、全額自己負担です。
- 20万円の枠は、何回かに分けて使えます。
- 次の場合は、もう一度20万円の枠が使えることがあります。
- 転居したとき
- 要介護度が大きく上がったとき(3段階以上。段階の数え方には決まりがあるので、市区町村に確認してください)
- 対象は、本人が実際に住んでいる住まいの工事です。住民票の住所であることを条件にする市区町村もあります。
- 支払い方法は、いったん全額を払って後から支給を受ける方法が基本です。市区町村によっては、自己負担分だけを払う方法を選べる場合があります。
- 具体的な取り扱いは市区町村によって異なります。必ず窓口で確認してください。
事前の申請が必要
- 工事を始める前に、市区町村に申請して確認を受けます。やむを得ない事情があるときに限り、工事の後の申請が認められることがあります。
- 理由書は、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員などが作ります。
- 入院中や、認定の申請中の場合は、扱いが変わることがあります。市区町村に確認してください。
- 「介護保険で安くできる」と訪問してくる業者には注意しましょう。まずはケアマネジャーに相談するのが安心です。
福祉用具を借りる(福祉用具貸与)
次の13種類が対象です(2026年11月時点)。
- 車いす、車いす付属品
- 特殊寝台(介護用ベッド)、特殊寝台付属品
- 床ずれ防止用具、体位変換器
- 手すり、スロープ(いずれも工事をしないもの)
- 歩行器、歩行補助つえ
- 認知症老人徘徊感知機器(外に出ようとすると知らせる機器)
- 移動用リフト(つり具の部分を除く)
- 自動排泄処理装置
要支援・要介護1では、原則借りられない用具
- 要支援1・2、要介護1:車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(つり具の部分を除く)
- 要支援1・2、要介護1〜3:自動排泄処理装置(尿のみを吸引するものを除く)
- ただし、認定調査の結果から必要な状態と確かめられた場合は、例外的に借りられます。
- 医師の意見をふまえてケアマネジャーなどが必要と判断し、市区町村が確認した場合も、例外的に借りられることがあります。必要なときはケアマネジャーに相談してください。
福祉用具を買う(特定福祉用具販売)
次の用具は、借りるのではなく買う形で、購入費が支給されます。対象は次の9種類です(2026年11月時点)。
- 腰掛便座(ポータブルトイレなど)
- 自動排泄処理装置の交換できる部品
- 排泄予測支援機器
- 入浴補助用具(シャワーいすなど)
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具の部分
- スロープ、歩行器、歩行補助つえ(借りるか買うかを選べるもの。下記)
購入の上限
- 年間(4月から翌年3月)10万円までの購入費が対象です。自己負担は1〜3割です。
- 都道府県などの指定を受けた事業者から買う必要があります。
- 同じ種類の用具は、原則として重ねて買えません。壊れた場合や、要介護度が大きく上がった場合などは、市区町村が認めれば買い直せることがあります。
「借りる」か「買う」かを選べる用具(2024年4月から)
- 固定用スロープ
- 歩行器(車輪のある歩行車を除く)
- 単点杖(松葉づえを除く)
- 多点杖
- ケアマネジャーや福祉用具専門相談員が、どちらがよいかの説明と提案をすることになっています。
選ぶときのポイント
- 体の状態は変わります。借りれば、状態に合わせて交換しやすくなります。
- できるだけ試してから決めましょう。本人が「使いたい」と思えることも大切です。
- リハビリの専門職(理学療法士・作業療法士)の意見を聞けると安心です。脳卒中や骨折のあと
制度の見直し
- 介護保険の内容は、2027年度(令和9年度)の見直しで変わる可能性があります。最新の情報は市区町村で確認してください。
- 市区町村によっては、介護保険とは別に住宅改修の独自の助成がある場合があります。
相談先
- ケアマネジャー:用具や工事の検討、理由書の作成ケアマネジャーを決める・ケアプラン
- 地域包括支援センター:要支援の人、まだケアマネジャーがいない人の相談
- 市区町村の介護保険の窓口:申請の書類、支払い方法、独自の助成
- 病院の相談室・リハビリ職:退院前の家の準備退院が決まった
親の住む市区町村のページで、窓口を確認できます。
出典
- 厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(老企第34号・抄)介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会 第3回 参考資料(2026年3月9日)(確認日 2026-11-18)
- 厚生省告示第35号「居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額」(確認日 2026-11-18)
- 厚生省告示第34号「居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第239回)資料(福祉用具の貸与・販売の選択制)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料7(2026年6月29日)(住宅改修の20万円、3段階上昇・転居のときの再設定、事前申請、購入の年間10万円)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護保険における住宅改修」(3段階上昇・転居のときの再設定、工事後の申請の例外)(確認日 2026-11-18)
- 介護保険法施行規則 第70条・第72条・第74条〜第76条(同じ種目の再購入、購入費の管理期間、住宅改修の対象・申請・理由書・上限額)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」(老企第42号・抄)(20万円の工事で18万円の支給)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省資料「要支援・要介護1の者に対する福祉用具貸与について」(軽度者の対象外種目と例外の判断)(確認日 2026-11-18)
- 札幌市「介護保険のてびき」2026年3月版(確認日 2026-11-18)
- 大阪市 介護保険パンフレット(福祉用具・住宅改修のページ)(確認日 2026-11-18)
- 武蔵野市「住宅改修の手引き」2025年10月版(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。