退院が決まった

冒頭の結論 退院の話が出たら、まず病院の相談室とケアマネジャーにつながり、退院前に家族も入った話し合いを持ちましょう。 家に帰るか、いったん老健などで過ごすかは、急いで1回で決めなくても大丈夫な場合があります。 住宅改修は原則として工事の前に申請が必要です。手すりなどを付ける前に相談しましょう。

やること

  1. 病院から退院の見込み(いつ頃、どんな状態で)を聞く
  2. 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)に、退院後の暮らしについて相談したいと伝える
  3. 要介護認定をまだ申請していなければ、申請のタイミングを相談する
  4. ケアマネジャーを決める(すでにいる場合は退院の予定を伝える)
  5. 家に帰るか、施設などで過ごすかを、親の気持ちを聞きながら話し合う
  6. 退院前カンファレンス(病院とケアマネ、家族などが集まる話し合い)に参加する
  7. 必要な福祉用具や住宅改修を、ケアマネジャーと相談して準備する
  8. 退院の日の迎え、退院後数日の見守りの段取りを決める

知っておきたいこと

退院の打診から退院まで

治療が一段落すると、主治医や病棟から退院の見込みが伝えられます。ここから退院までの期間は、病状や病院によってさまざまです。

厚生労働省の資料にある自治体の事例でも、退院までの期間が短いと、退院前の話し合いを適切に行いにくいことが課題として挙げられています。退院の話が出たら、早めに動きはじめるのが安心です。

親が遠方に住んでいる場合は、カンファレンスの日程を早めに聞き、電話やオンラインで参加できるかも相談しましょう。

退院前カンファレンスで確認しておきたいこと

退院前カンファレンスは、病院の医師・看護師・リハビリ職・相談員と、ケアマネジャー、在宅サービスの担当者、家族などが集まり、退院後の生活について話し合う場です。

家族として、次のことを聞いておくと安心です。

  • 退院後に必要な医療的なケア(たんの吸引、点滴、床ずれの手当てなど)があるか、誰が行うか
  • 薬の管理を誰がどうするか
  • 食事、トイレ、入浴、移動で、どこに手助けが要るか
  • 通院先と、往診や訪問看護が必要か
  • 具合が悪くなったときの連絡先と、夜間・休日の対応
  • 入院中のリハビリで、家でも続けたほうがよいこと

わからない言葉は、その場で遠慮なく聞いてかまいません。

ケアマネジャーを決める

ケアマネジャー(介護支援専門員:介護サービスの計画を立て、事業者との調整をする専門職)は、退院後の生活を組み立てる中心になります。

  • 要介護1〜5の場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに依頼するのが一般的です。
  • 要支援1・2の場合は、地域包括支援センターに依頼します。2024年4月からは、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所にも直接依頼できるようになりました。指定を受けた事業所があるかどうかは地域によって違います。
  • ケアプランの作成に、利用者の自己負担はありません(2026年11月時点)。なお、住宅型有料老人ホームの入居者などについて自己負担を求めるかどうかが、国で検討されています(2026年9月時点で結論は出ていません)。
  • どの事業所に頼めばよいかわからないときは、病院の相談室や地域包括支援センターに相談しましょう。事業所の一覧をもらえることがあります。
  • 要介護認定の結果が出る前でも、仮のケアプラン(暫定ケアプラン)を作ってサービスを使い始められます。認定の効力は申請した日にさかのぼるためです。進め方はケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村に相談してください。

ケアマネジャーを決める・ケアプラン

家に帰るか、施設などで過ごすか

入院前と同じ暮らしにすぐ戻れるとは限りません。いくつかの道があります。

  • 自宅に戻る:訪問介護、訪問看護、デイサービス、福祉用具などを組み合わせて暮らします。
  • 回復期リハビリテーション病棟に移る:脳卒中や骨折のあとなど、集中的なリハビリが必要な人のための病棟です。対象となる病気・けがや、入院できる期間の上限には国の決まりがあります(例:脳卒中などは150日、大腿骨などの骨折は90日。2026年11月時点)。詳しくは脳卒中や骨折のあとをご覧ください。
  • 介護老人保健施設(老健)に入所する:要介護1〜5の人が対象で、自宅に戻ることを目指してリハビリや医療、介護を受ける施設です。
  • 施設に入居する:特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど。施設の種類によって入れる条件が違います。

どれが合うかは、本人の希望、体の状態、家族が手伝える範囲、費用で変わります。病院の相談室やケアマネジャーと一緒に考えましょう。

親の状態から施設の種類を選ぶ 脳卒中や骨折のあと

住宅改修と福祉用具

家に帰る場合、手すりや段差の解消、介護ベッドなどが必要になることがあります。介護保険で使える仕組みがあります(2026年11月時点)。

  • 住宅改修
    • 手すりの取り付け、段差の解消、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替えなどが対象です。
    • 支給の上限の基準は、要介護度にかかわらず、1人につき今住んでいる住宅で20万円です(自己負担分を含む)。転居したときや、要介護度が大きく上がったときは、あらためて使える場合があります。
    • 原則として、工事の前に市区町村へ申請が必要です。先に工事をしてしまうと対象にならない場合があります。退院に間に合わせるなど、やむを得ない事情があるときの扱いは市区町村に確認してください。
  • 福祉用具
    • 介護ベッドや車いすなどは、レンタル(福祉用具貸与)が基本です。
    • 要支援1・2と要介護1の人は、介護ベッドや車いすなど一部の品目が原則として保険の対象外です。状態によっては例外が認められる場合があるので、ケアマネジャーに相談してください。
    • 腰掛便座や入浴補助用具など、肌に直接ふれるものは購入(特定福祉用具販売)の対象で、年度ごとに10万円が上限です。いったん全額を払い、あとで保険分が戻る仕組みです。
    • 固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、杖の一部は、レンタルと購入を選べます。

まずケアマネジャーに相談し、必要なものから順に準備しましょう。

家で暮らし続けたい(住宅改修・福祉用具)

急いで施設を決めるときの注意

退院の期限が迫ると、空いている施設にすぐ決めたくなることがあります。急ぐときこそ、次の点は確認しましょう。

  • 親の状態(医療的なケア、認知症の症状など)に、その施設が対応できるか
  • 月々の費用の総額(介護保険の自己負担のほか、家賃、食費、管理費、おむつ代など)
  • 入居時に払うお金と、退去するときに返ってくるお金のルール
  • 状態が変わったとき(医療的なケアが増えたときなど)に、住み続けられるか
  • 親が住む市区町村以外の施設に入る場合の介護保険の扱い(住所地特例:施設に入っても、もとの市区町村の介護保険を使い続ける仕組み。対象になる施設とならない施設があります)

「いったん老健やショートステイで過ごしながら、次の住まいを探す」という方法がとれる場合もあります。ケアマネジャーや相談室に相談してください。

施設の見学と契約のチェックリスト 親を呼び寄せるときのルール(住所地特例・地域密着型・保険料)

相談先

  • 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)・退院支援の看護師:退院の時期、退院後の暮らし、転院や施設の相談
  • ケアマネジャー:ケアプラン、在宅サービス、福祉用具、住宅改修
  • 親の住む地域の地域包括支援センター:ケアマネジャー探し、要支援の人の相談。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
  • 市区町村の介護保険の窓口:要介護認定、住宅改修の事前申請

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。