ケアマネジャーを決める・ケアプラン
結論
- 要介護1〜5なら、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、ケアプラン(介護サービスの計画)を頼みます。
- 要支援1・2なら、地域包括支援センターが窓口です。
- ケアプランを作ってもらう費用に、自己負担はありません(2026年11月時点)。合わなければ担当を変えることもできます。
やること
- 認定結果を確認する
- 被保険者証に書かれた「要支援」か「要介護」かで、頼む先が変わります。要介護度と要支援
- 頼む先を探す
- 要介護:居宅介護支援事業所の一覧を、市区町村の窓口や地域包括支援センターでもらう。
- 要支援:親の住む地域を担当する地域包括支援センターに連絡する。
- 親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターを確認できます。
- 電話で相談し、受けてもらえるか確かめる
- 事業所によっては、担当できる人数がいっぱいのことがあります。
- 契約する
- 契約の前に、重要事項(事業所の運営や費用のきまり)の説明を受けます。
- 市区町村に届出をする
- 「居宅サービス計画作成依頼届出書」などを出します。事業所が代わりに出すことも多いので、確認してください。
- ケアプランを一緒に作る
- ケアマネジャーが自宅を訪ね、本人と家族の希望を聞いてプランの案を作ります。
- サービス事業所が集まる話し合い(サービス担当者会議)を経て、サービスが始まります。
知っておきたいこと
ケアマネジャーとは
- 正式には「介護支援専門員」といいます。
- 本人の状態や希望に合わせてケアプランを作り、サービス事業所との連絡や調整をする専門職です。ケアマネジャー
- 始まった後も、定期的に様子を確認し、必要に応じてプランを見直します。
要支援と要介護で窓口が違う
- 要介護1〜5:居宅介護支援事業所(ケアマネジャーがいる事業所)
- 要支援1・2:地域包括支援センター(高齢者の暮らしと介護の総合相談窓口)。実際の作成を居宅介護支援事業所が受け持つこともあります。
- 2024年4月からは、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所が、要支援の人のプランを直接担当できるようになりました。
- 施設に入所した場合は、施設のケアマネジャーがプランを作ります。
ケアプランの費用(2026年11月時点)
- ケアプランの作成やサービスの調整について、利用者の自己負担はありません。費用は介護保険から全額支払われます。
- 2026年の法改正で、有料老人ホームの入居者向けに新しいケアマネジメントの類型(登録施設介護支援)が設けられました。国は、この類型に利用者負担を導入する準備を進めています(2026年9〜10月時点の国の審議会資料)。
- 自宅で暮らす人のケアプランについては、上の資料でも全額が保険から支払われるとされています。今後の見直しで変わる可能性があるので、最新の扱いは市区町村に確認してください。
ケアマネジャーの選び方
特定の事業所の良し悪しは、外から見てもわかりにくいものです。次のような点を、話しながら確かめるとよいでしょう。
- 親の家から近く、訪問しやすいか
- 連絡がつきやすいか(電話の時間帯、メール、遠方の家族への連絡方法)
- 親の病気や状態(認知症、医療的なケア、リハビリなど)に慣れた職員がいるか
- 話をよく聞き、説明がわかりやすいか
- 遠距離介護なら、家族とのやりとりの方法を相談できるか遠距離介護のルールと工夫
事業所の情報を調べる
- 厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、地域の事業所の所在地や職員の数などを調べられます。
利用者が求めてよいこと
国の基準で、ケアマネジャーの事業所は次のことを利用者に説明することになっています。
- ケアプランは、本人の希望にもとづいて作られること
- サービス事業所について、複数の事業所を紹介してほしいと求められること
- 同じ法人のサービスばかりにならないかが気になるときも、遠慮なく聞いてかまいません。
入院したときのために
- 入院に備えて、担当ケアマネジャーの名前と連絡先を病院に伝えるよう、ケアマネジャーから頼まれます。
- 保険証やお薬手帳と一緒に、ケアマネジャーの名刺を入れておくと安心です。親が入院した
ケアプランも、担当も変えられる
- 状態や希望が変わったら、ケアプランはいつでも見直しを相談できます。
- 「話が合わない」「連絡がつきにくい」などで、ケアマネジャーや事業所を変えることもできます。
- 同じ事業所の中で担当者を変えてもらう
- 別の事業所と契約し直す(市区町村への届出をし直します)
- 言いにくいときは、地域包括支援センターに相談すると間に入ってもらえることがあります。
自分でケアプランを作ることもできる
- 家族などがプランを作り、市区町村に届け出る方法もあります(セルフケアプラン)。
- 毎月の手続きなど負担が大きいため、市区町村によってはケアマネジャーに頼むことを勧めています。
相談先
- 地域包括支援センター:要支援の人のプラン、事業所の探し方、担当を変えたいときの相談
- 市区町村の介護保険の窓口:事業所の一覧、届出の手続き
- 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー):退院に合わせてケアマネジャーを探すとき退院が決まった
出典
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第4条・第13条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-18)
- 中央区「ケアプランの作成」(確認日 2026-11-18)
- 札幌市「介護保険のてびき」2026年3月版(確認日 2026-11-18)
- 介護保険法 第46条(居宅介護サービス計画費)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-18)
- 介護保険法施行規則 第77条(居宅介護支援を受けることの届出)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「持続可能性の確保(給付と負担)について」社会保障審議会介護保険部会 第136回 資料2(2026年9月18日)(居宅介護支援は全額が保険給付、登録施設介護支援への利用者負担)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「登録施設介護支援・登録施設介護予防支援(改定の方向性)」社会保障審議会介護給付費分科会 第272回 資料2(2026年10月28日)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1260「指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について」2024年4月26日(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム:サービス利用までの流れ」(ケアプランの依頼先)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。