要介護度と要支援
ひとことで言うと
介護がどのくらい必要かを表す区分です。軽いほうから「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階があり、市区町村の認定で決まります。
区分と使えるサービス
- 要支援1・2:介護予防のサービス(予防給付)や、市区町村の総合事業を使えます。
- 要介護1〜5:介護のサービス(介護給付)を使えます。数字が大きいほど、介護が必要な程度が重い区分です。
- 区分によって、使えるサービスが変わります。例えば、特別養護老人ホームに新しく入るには原則要介護3以上が必要です特別養護老人ホーム。
認定の流れ
- 市区町村の窓口に申請します(地域包括支援センターなどで手続きを手伝ってもらえる場合があります)。
- 認定調査員が家などを訪ね、心身の状態を調べます。
- 主治医が意見書を書きます。
- コンピュータで一次判定をします。
- 保健・医療・福祉の専門家が集まる介護認定審査会で、二次判定をします。
- 結果が届きます。法律では、原則として申請から30日以内に結果を出すことになっています。
詳しい手順は要介護認定を申請したいで説明しています。
有効期間
認定には有効期間があり、続けて使うには更新の申請が必要です。期間は介護認定審査会が一人ひとりの状況で決めます。原則は次のとおりです(2026年11月時点)。
- 新規・区分変更:原則6か月(3〜12か月)
- 更新:原則12か月(3〜36か月。前回と同じ区分になった場合は3〜48か月)
状態が変わったときは、有効期間の途中でも「区分変更」の申請ができます。
費用の目安の考え方
家で使う介護保険のサービスには、区分ごとに1か月の上限(区分支給限度基準額)があります。上限までは自己負担が1〜3割で、上限を超えた分は全額自己負担です。上限額は次のとおりです(2026年11月時点。地域によって1単位の単価が違うため、実際の金額は異なる場合があります)。
| 区分 | 1か月の上限の目安 |
|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 |
| 要支援2 | 105,310円 |
| 要介護1 | 167,650円 |
| 要介護2 | 197,050円 |
| 要介護3 | 270,480円 |
| 要介護4 | 309,380円 |
| 要介護5 | 362,170円 |
2027年度に見直される予定です在宅サービスはどれだけ使えるか。
自己負担の割合は原則1割で、所得が一定以上の人は2割または3割です高額介護サービス費。
似たものとの違い
- 事業対象者:要介護認定を受けずに、基本チェックリストという質問票で、総合事業のサービスを使えるようになる人です。
探し方・相談先
- 親の住む市区町村のページで、要介護認定の申請窓口を確認できます。
- 何から始めればいいかわからないときは、地域包括支援センターに相談します地域包括支援センター。
出典
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」(令和7年7月)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省老健局老人保健課 事務連絡「認定審査期間等の公表について」(令和7年3月31日)(確認日 2026-11-18)
- 広島市「要介護認定の有効期間」(更新の上限36か月・48か月の条件)(確認日 2026-11-18)
- 船橋市「要介護認定の有効期間」(確認日 2026-11-18)
- 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説:サービスにかかる利用料」(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。