要介護度と要支援

ひとことで言うと

介護がどのくらい必要かを表す区分です。軽いほうから「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階があり、市区町村の認定で決まります。

区分と使えるサービス

  • 要支援1・2:介護予防のサービス(予防給付)や、市区町村の総合事業を使えます。
  • 要介護1〜5:介護のサービス(介護給付)を使えます。数字が大きいほど、介護が必要な程度が重い区分です。
  • 区分によって、使えるサービスが変わります。例えば、特別養護老人ホームに新しく入るには原則要介護3以上が必要です特別養護老人ホーム。

認定の流れ

  1. 市区町村の窓口に申請します(地域包括支援センターなどで手続きを手伝ってもらえる場合があります)。
  2. 認定調査員が家などを訪ね、心身の状態を調べます。
  3. 主治医が意見書を書きます。
  4. コンピュータで一次判定をします。
  5. 保健・医療・福祉の専門家が集まる介護認定審査会で、二次判定をします。
  6. 結果が届きます。法律では、原則として申請から30日以内に結果を出すことになっています。

詳しい手順は要介護認定を申請したいで説明しています。

有効期間

認定には有効期間があり、続けて使うには更新の申請が必要です。期間は介護認定審査会が一人ひとりの状況で決めます。原則は次のとおりです(2026年11月時点)。

  • 新規・区分変更:原則6か月(3〜12か月)
  • 更新:原則12か月(3〜36か月。前回と同じ区分になった場合は3〜48か月)

状態が変わったときは、有効期間の途中でも「区分変更」の申請ができます。

費用の目安の考え方

家で使う介護保険のサービスには、区分ごとに1か月の上限(区分支給限度基準額)があります。上限までは自己負担が1〜3割で、上限を超えた分は全額自己負担です。上限額は次のとおりです(2026年11月時点。地域によって1単位の単価が違うため、実際の金額は異なる場合があります)。

区分 1か月の上限の目安
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

2027年度に見直される予定です在宅サービスはどれだけ使えるか。

自己負担の割合は原則1割で、所得が一定以上の人は2割または3割です高額介護サービス費。

似たものとの違い

  • 事業対象者:要介護認定を受けずに、基本チェックリストという質問票で、総合事業のサービスを使えるようになる人です。

探し方・相談先

  • 親の住む市区町村のページで、要介護認定の申請窓口を確認できます。
  • 何から始めればいいかわからないときは、地域包括支援センターに相談します地域包括支援センター。

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。