地域包括支援センター

ひとことで言うと

高齢者の暮らしと介護について、最初に相談できる公的な窓口です。市区町村が設置し、市区町村の中を区域に分けて置かれていることが多くあります。

どんな人向けか

  • 地域に住む高齢者と、その家族が相談できます。相談は無料です。
  • 介護保険の認定を受けていない人も相談できます。
  • 遠くに住む家族も、まずは電話で問い合わせてみてください。担当は親が住んでいる住所で決まります遠距離介護のルールと工夫。
  • 市区町村によっては、別の名前(愛称)で呼ばれていることがあります。

どんな職員がいて、何をしているか

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)などが配置されています。主な業務は次の4つです。

  1. 総合相談:介護、健康、生活の困りごとを幅広く聞き、必要な窓口やサービスにつなぎます。
  2. 権利擁護:虐待の防止、成年後見制度の利用の支援、消費者被害の相談などです成年後見制度。
  3. ケアマネジャーへの支援:地域のケアマネジャーの相談にのり、関係者のネットワークをつくります。
  4. 介護予防のケアマネジメント:要支援の人などの介護予防の計画をつくります(地域の居宅介護支援事業所に任せている場合もあります)。 2024年4月からは、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所が直接担当することもできます(介護保険最新情報Vol.1260)。

全国に5,487か所(支所を含めると7,374か所)あります(2025年4月末時点)。

費用の目安の考え方

  • 相談は無料です。
  • 要支援の人のケアプラン(介護予防の計画)の作成について、2026年11月時点で利用者の自己負担はありません。
  • 紹介されたサービスを使うと、そのサービスの費用がかかります。

似たものとの違い

  • 市区町村の介護保険の窓口:要介護認定の申請や保険料の手続きをする役所の窓口です。申請は地域包括支援センターで代わりに行ってもらえる場合もあります要介護認定を申請したい。
  • 居宅介護支援事業所(ケアマネジャー):要介護の人のケアプランをつくる事業所ですケアマネジャー。

探し方・相談先

  • 親の住む市区町村のページで、担当の地域包括支援センターを確認できます。親の住所によって担当のセンターが決まります。
  • 市区町村の介護保険の窓口に電話して、担当のセンターを教えてもらうこともできます。

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。