成年後見制度

ひとことで言うと

認知症などで、ひとりで契約や手続きを決めることに不安がある人を、家庭裁判所が選んだ人が支える制度です。預貯金の管理や施設の入所契約などで使われます。

どんな人向けか・使える条件

法定後見(すでに判断する力が不十分な人)

家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が支える人を選びます。現行制度では、本人の状態に応じて3つの類型があります(2026年11月時点)。

  • 補助:重要な手続きや契約の一部を、ひとりで決めることに心配がある人
  • 保佐:重要な手続きや契約などを、ひとりで決めることに心配がある人
  • 後見:多くの手続きや契約などを、ひとりで決めることが難しい人

支える人には、家族が選ばれることも、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります。誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。

任意後見(判断する力があるうちに備える)

本人が元気なうちに、将来支えてもらう人と内容を、公正証書の契約で決めておく制度です。

制度の見直しが決まっています

2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。主な内容は次のとおりです。

  • 「後見」と「保佐」をなくし、「補助」に一本化します。必要な範囲で、必要な権限だけを付ける仕組みになります。
  • 利用を始めるには、原則として本人の同意が必要になります。
  • 制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられるようになります。
  • 今、後見や保佐を使っている人は、そのまま使い続けることも、申し立てをして新しい補助に移ることもできます。
  • 任意後見も、使いやすくするための見直しがあります。

施行は、公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日です(つまり2028年12月までに施行。2026年11月時点で施行日は未定)。それまでは現行制度が使われます。

費用の目安の考え方

  • 申し立ての費用:申立手数料や登記手数料(収入印紙)、郵便切手、戸籍謄本・診断書などの取得費用がかかります。
  • 鑑定費用:本人の判断する力を医師が鑑定する場合にかかります。
  • 後見人などへの報酬:専門職などが選ばれた場合、家庭裁判所が決めた報酬を本人の財産から払います。
  • 費用を払うのが難しい場合は、法テラスの援助や、市区町村の費用の助成を使える場合があります。助成の有無や条件は市区町村によって異なります。

似たものとの違い

  • 日常生活自立支援事業:都道府県・指定都市の社会福祉協議会が行い、福祉サービスの利用手続きや日常のお金の出し入れを手伝う事業です。窓口は市区町村の社会福祉協議会などで、本人との契約で使います親のお金の管理が心配。

探し方・相談先

  • まずは、親の住む地域の地域包括支援センターに相談できます地域包括支援センター。
  • 市区町村には、権利擁護支援の相談窓口(中核機関など)が設けられている場合があります。
  • 申し立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。必要な書類は家庭裁判所に確認してください。
  • 身寄りがないなどの場合は、市区町村長が申し立てる仕組みもあります(65歳以上の人について、老人福祉法第32条)。

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。