親の状態から施設の種類を選ぶ

冒頭の結論 施設の種類は、主に「要介護度」「認知症の有無」「医療的なケア」「看取りの希望」「費用」の5つで絞り込めます。 ただし、同じ種類の施設でも、受け入れられる状態や看取りへの対応は施設ごとに違います。 この表で候補をしぼったら、必ず個別の施設に条件を確認してください。

やること

  1. 親の今の要介護度を確認する(まだなら要介護認定を申請する)
  2. 認知症の診断や症状があるか、医療的なケアが必要かを整理する
  3. 下の早見表で、候補になる施設の種類を2〜3つにしぼる
  4. 月にいくらまで払えるか、親の年金・貯蓄から目安を出す
  5. ケアマネジャーや地域包括支援センターに、候補の種類と地域の施設について相談する
  6. 気になる施設に、受け入れ条件・医療的なケア・看取りへの対応を問い合わせ、見学する

施設の種類の早見表

(2026年11月時点。入居の条件は原則です。実際に入れるかは、空き状況や施設ごとの判断で変わります。)

種類 入居の目安(要介護度など) 認知症 医療的なケア 看取り 費用の考え方
特別養護老人ホーム(特養) 原則 要介護3以上(要介護1・2は特例あり) 施設ごとに確認 施設ごとに確認 対応する施設がある。施設ごとに確認 介護保険施設。所得や預貯金に応じて居住費・食費が軽くなる制度の対象
介護老人保健施設(老健) 要介護1以上 施設ごとに確認 施設ごとに確認 施設ごとに確認 介護保険施設。同上の軽減制度の対象
介護医療院 要介護1以上 施設ごとに確認 長期の療養が必要な人向け。医療と介護を受けられる 施設ごとに確認 介護保険施設。同上の軽減制度の対象
介護付き有料老人ホーム 施設ごとに異なる(介護保険では要支援1〜要介護5が対象のサービス) 施設ごとに確認 施設ごとに確認 施設ごとに確認 月額費用に加え、入居時の費用がかかる場合がある
住宅型有料老人ホーム 施設ごとに異なる 施設ごとに確認 外部の訪問看護などを使う。施設ごとに確認 施設ごとに確認 家賃・管理費などに加え、使った介護サービスの自己負担
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 原則60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けた人 住宅ごとに確認 外部の訪問看護などを使う。住宅ごとに確認 住宅ごとに確認 家賃・共益費・サービス費に加え、使った介護サービスの自己負担
グループホーム 要支援2以上で、認知症の人。原則その市区町村の住民 認知症の人のための住まい 施設ごとに確認 施設ごとに確認 月額費用(家賃・食費など)に加え、介護サービスの自己負担
小規模多機能型居宅介護 要支援1以上。原則その市区町村の住民 施設ごとに確認 施設ごとに確認 施設ごとに確認 介護保険は月ごとの定額。宿泊費・食費は別

※小規模多機能型居宅介護は、家に住みながら「通い」を中心に「泊まり」「訪問」を組み合わせるサービスで、住まいではありません。 ※「施設ごとに確認」は、同じ種類でも対応が分かれるという意味です。

知っておきたいこと

要介護度から考える

  • 要支援1・2:特養・老健・介護医療院は対象外です。サ高住や住宅型有料老人ホーム、小規模多機能などが候補になります。グループホームは要支援2から対象です(認知症の場合)。
  • 要介護1・2:老健・介護医療院は対象です。特養は原則として入れませんが、認知症で在宅生活が難しい、家族の支援が期待できないなど、やむを得ない事情があると認められれば、特例で入れる場合があります。
  • 要介護3以上:特養の対象になります。空き状況や入所の順番の決め方は、市区町村や施設に確認してください。

要介護度と要支援

認知症があるとき

  • グループホームは、認知症の人が5〜9人で、介護スタッフと一緒に暮らす住まいです。要支援2以上が対象です。
  • グループホームと小規模多機能型居宅介護は「地域密着型サービス」で、原則として、事業所がある市区町村の介護保険に入っている人しか使えません。親を自分の住む町に呼び寄せて使いたい場合は、住民票を移してからの居住期間などの条件がつくことがあります。市区町村に確認してください。
  • ほかの種類の施設でも、認知症の人を受け入れているところがあります。ただし、症状によっては対応が難しいと言われることもあるため、事前に状態を正直に伝えて相談しましょう。

認知症と診断された、疑われる 親を呼び寄せるときのルール(住所地特例・地域密着型・保険料)

医療的なケアが必要なとき

たんの吸引、胃ろう(おなかから胃に管を通して栄養をとる方法)、インスリン注射、在宅酸素などが必要な場合は、施設の看護職員の配置や、夜間の体制によって受け入れられるかが変わります。

  • 介護医療院は、長期の療養が必要な人が、療養上の管理や看護、医療と介護を受けられる施設です。
  • 老健は、自宅に戻ることを目指して、リハビリや必要な医療、介護を受ける施設です。
  • 有料老人ホーム・サ高住は、施設の看護体制や、連携する訪問看護・訪問診療によって対応が大きく違います。
  • どの種類でも「夜間にたんの吸引ができる人がいるか」「どの医療処置まで対応できるか」を、具体的に確認しましょう。

医療的なケアが必要(胃ろう・たんの吸引・在宅酸素など)

看取りまで考えるとき

最期までその施設で過ごしたい場合は、看取りに対応しているかを確認します。看取りへの対応は、施設の種類よりも、施設ごとの方針と体制で決まる部分が大きいです。

  • 看取りに関する方針(指針)があるか
  • これまでに施設内で看取りをしたことがあるか
  • 夜間の看護体制と、医師との連携

最期の過ごし方を考えたい

費用から考える

  • 特養・老健・介護医療院(介護保険施設)は、介護保険の自己負担に加えて、居住費・食費・日常生活費がかかります。所得や資産が一定以下の人は、居住費・食費が軽くなる制度(負担限度額認定)の対象になります。
  • 負担限度額認定の対象は、法律で、特養(小規模な地域密着型を含む)・老健・介護医療院への入所とショートステイに限られています。有料老人ホーム・サ高住・グループホームは対象に含まれていません(2026年11月時点)。家賃・管理費・食費などが施設ごとに大きく違います。入居時にまとまった費用がかかる施設もあります。
  • 介護付き有料老人ホームは、介護保険の自己負担が、要介護度ごとに1日あたりの額で決まっています。住宅型有料老人ホームやサ高住は、外部の介護サービスを使った分だけ自己負担がかかります。
  • 介護サービスの料金(介護報酬)は、2027年度の改定で見直される予定です。自己負担が2割になる人の範囲を広げるかどうかも国で検討されていますが、2026年9月時点で結論は出ていません。

施設の費用の早見表 負担を軽くする制度

有料老人ホームの「介護付き」と「住宅型」の違い

  • 介護付き:都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、その施設の職員から介護を受けます。介護が必要になっても住み続けられます。
  • 住宅型:生活支援などのサービスがついた住まいです。介護が必要になったら、入居者が自分で選んだ訪問介護などの外部サービスを使います。
  • サ高住は、安否確認と生活相談が必ずついた賃貸の住まいです。介護サービスは原則として自分で選んで使いますが、「特定施設」の指定を受けたサ高住では、その施設から介護を受けます。

相談先

  • ケアマネジャー:親の状態に合う施設の種類、地域の施設の情報
  • 親の住む地域の地域包括支援センター:施設探しの相談、要介護認定の申請。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
  • 市区町村の介護保険の窓口:特養の申し込み方法、地域密着型サービスの利用条件、負担限度額認定
  • 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー):入院中の人の退院後の行き先の相談
  • 介護サービス情報公表システム(厚生労働省):地域の施設・事業所を検索できます

施設を検討したい 施設の見学と契約のチェックリスト

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。