認知症と診断された、疑われる
結論
- 診断の前でも後でも、まず親の住む地域の「地域包括支援センター」に相談できます。
- 介護保険のサービスを使うには、要介護認定の申請が入り口です。
- お金や契約の管理は、本人が判断できるうちに家族で話し合っておくと安心です。
やること
- 親の住む地域の地域包括支援センターに連絡する
- 高齢者の介護・医療・暮らしの総合相談窓口です。診断の有無にかかわらず相談できます。
- 親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
- かかりつけ医に相談する(まだ受診していない場合)
- 専門の医療機関の受診が必要か、かかりつけ医や地域包括支援センターと相談します。
- 要介護認定を申請する
- 申請先は親が住む市区町村の介護保険の窓口です。地域包括支援センターで代わりに申請してもらえることもあります。
- 要介護認定を申請したい
- 認定調査には、できれば家族が立ち会う
- ふだんの様子を知る人が、困っていることを具体的に伝えます(下の「知っておきたいこと」参照)。
- ケアマネジャーと一緒に、使うサービスを考える
- お金・契約・書類の管理を話し合う
- 通帳や印鑑、年金の受け取り口座、公共料金などを家族で確認しておきます。
- 親のお金の管理が心配
知っておきたいこと
認知症の人が使いやすいサービス
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
- 認知症の人が少人数で、介護スタッフと一緒に暮らす住まいです。
- 1つの住居に5〜9人が共同生活をします(2026年11月時点、国の介護サービス情報公表システムの説明による)。
- 対象は要支援2と要介護1〜5の人です。要支援1の人は利用できません。
- 「地域密着型サービス」のため、原則として、その市区町村に住む人だけが利用できます。親を呼び寄せる場合は注意が必要です。親を呼び寄せるときのルール
- 食材料費・おむつ代などの日常生活費は、介護保険とは別にかかります。グループホーム
認知症対応型デイサービス(認知症対応型通所介護)
- 認知症の人を対象にした日帰りのサービスです。食事・入浴の支援や機能訓練、送迎があります。
- 要支援1・2、要介護1〜5の人が対象として示されています。
ほかに、通い・泊まり・訪問を組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」もあります。小規模多機能型居宅介護
体が元気だと、要介護度が低く出ることがある
- 要介護度は、認定調査(市区町村の調査員が本人と面接して心身の状態を確認)と、主治医意見書をもとに決まります。
- 体が元気で歩ける人は、介護の手間が実際より軽く判定される場合があります。調査の日だけしっかり受け答えできる人もいます。
- 調査では、ふだんの困りごとを具体的に伝えることが大切です。たとえば次のようなことです。
- 同じことを何度も聞く、約束を忘れる
- 薬の飲み忘れ・飲み過ぎがある
- 火の消し忘れ、道に迷ったことがある
- 夜に眠らず動き回る、など
- 国の調査員向けの手引きでは、家族などふだんの様子を知る人の立ち会いを求めることや、必要に応じて本人と家族から別々に話を聞く時間を設ける工夫が示されています。
- 本人の前で話しにくいことがあるときは、別に話す時間を取れるか、メモを渡してよいかを、調査の前に市区町村や調査員に相談してください。
- 主治医にも、ふだんの様子を事前に伝えておくと、意見書に反映されやすくなります。
特養は原則「要介護3以上」
- 特別養護老人ホーム(特養)に新しく入れるのは、原則として要介護3以上の人です(2015年4月から)。
- 要介護1・2でも、やむを得ない事情で家での生活がとても難しい場合は「特例入所」が認められることがあります。国の考え方では、たとえば次のような事情が挙げられています。
- 認知症による症状・行動や意思疎通の難しさがよく見られ、家での生活が難しい
- 一人暮らし、または同居の家族が高齢・病気などで支援が期待できない
- 特例入所にあたるかどうかは、施設が市区町村の意見も聞きながら判断します。詳しくは施設や市区町村の窓口に確認してください。特別養護老人ホーム
お金の管理の制度
日常生活自立支援事業
- 判断能力が不十分な人と社会福祉協議会が契約し、福祉サービスの利用の手続きや、日常的なお金の出し入れを手伝ってもらう事業です。
- 利用できるのは、この契約の内容を本人が理解できると認められる場合です。利用料がかかります(金額は地域の社会福祉協議会によって異なります)。
- 実施しているのは都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市区町村の社会福祉協議会です。相談は、親の住む地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターにしてください。
成年後見制度
- 判断能力が不十分になった人の財産管理や契約を、後見人などが支える制度です。
- 家庭裁判所が後見人などを選ぶ「法定後見」(後見・保佐・補助の3つ)と、本人が元気なうちに支える人を契約で決めておく「任意後見」があります。
- 制度を見直す法律(民法等の一部を改正する法律、令和8年法律第45号)が2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。
- 「後見」「保佐」をなくして「補助」に一本化し、本人に必要な範囲だけ使えるようにする内容です。必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、途中で終えられるようにもなります。
- 施行は、公布から2年6か月以内の、政令で決める日です。具体的な日は決まっていません(2026年11月時点)。それまでは今の3つの仕組みが続きます。
- 成年後見制度
認知症の専門的な相談先
- 認知症疾患医療センター:認知症の専門的な診断や相談に対応する医療機関です。地域包括支援センターなどと連携しています。
- 認知症初期集中支援チーム:保健師・看護師・作業療法士・社会福祉士などの医療と介護の専門職が、認知症に詳しい医師と一緒に、本人と家族を訪問して支援するチームです。おおむね6か月間、集中的に関わります。
- 対象は、40歳以上で家で暮らしていて、認知症が疑われる人や認知症の人のうち、医療や介護のサービスにつながっていない人などです。
- 地域包括支援センター、病院・診療所、市区町村の役所などに置かれています。利用したいときは、地域包括支援センターに相談してください。
相談先
- 地域包括支援センター:最初の相談先。親の住む市区町村のページで確認できます。
- 市区町村の介護保険の窓口:要介護認定の申請。
- かかりつけ医・認知症疾患医療センター:診断や医療についての相談。
- 社会福祉協議会:日常生活自立支援事業。
- 家族のための電話相談(2026年11月時点、厚生労働省のページに掲載)
- 認知症の人と家族の会の電話相談:0120-294-456(携帯電話からは050-5358-6578、通話料がかかります)。月〜金曜の10時〜15時(祝日を除く)。
- 若年性認知症コールセンター(65歳未満の人と家族向け):0800-100-2707。月〜土曜の10時〜15時(年末年始・祝日を除く)。
介護する家族がつらいときも、相談してかまいません。介護する自分がつらい物忘れが増えたと感じたら
出典
- 認知症に関する主な相談先(厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 認知症施策(厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- どんなサービスがあるの? 認知症対応型共同生活介護(介護サービス情報公表システム/厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- どんなサービスがあるの? 認知症対応型通所介護(介護サービス情報公表システム/厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 公表されている介護サービスについて(介護サービス情報公表システム/厚生労働省)(確認日 2026-11-18。地域密着型サービスは事業所のある市区町村に住む人の利用が基本)
- 認定調査員テキスト2009 改訂版(厚生労働省、平成30年4月)(確認日 2026-11-18)
- 要介護認定に係る法令(厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針(骨子案)(厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について(厚生労働省老健局高齢者支援課長通知、令和5年4月7日)(確認日 2026-11-18)
- 日常生活自立支援事業(厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 家計改善支援事業と日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護支援策との連携について(厚生労働省、令和7年4月1日)(確認日 2026-11-18)
- 成年後見制度の種類(成年後見はやわかり/厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について(法務省)(確認日 2026-11-18)
- 成年後見制度に関する制度改正の状況について(法務省民事局、令和8年7月。厚生労働省掲載)(確認日 2026-11-18)
- 認知症初期集中支援チームについて(厚生労働省。令和4年度の実施状況を含む資料)(確認日 2026-11-18)
- 認知症初期集中支援チーム・認知症疾患医療センターに関する資料(厚生労働省、平成26年度ごろ)(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。