グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
ひとことで言うと
認知症のある人が、少人数で、介護スタッフと一緒に家庭的な環境で暮らす住まいです。正式には「認知症対応型共同生活介護」という介護保険サービスです。
どんな人向けか・入れる条件
- 認知症のある人が対象です。
- 要介護1〜5の人と、要支援2の人(介護予防のサービス)が使えます。要支援1の人は使えません(2026年11月時点)。
- 1つの住まい(ユニット)に、5〜9人が暮らします。
- 食事や入浴などの生活の支援と、機能訓練(体の働きを保つための訓練)を受けます。地域の人との交流も大切にされています。
- 地域密着型サービスのため、原則として、そのホームがある市区町村の住民だけが使えます地域密着型サービス。
費用の目安の考え方
主に次のような費用があります。
- 介護保険の自己負担:要介護度ごとに1日あたりの額が決まっています(1〜3割)。ユニットが1つか2つ以上かでも少し変わります。
- 家賃・食材料費・光熱費など:ホームごとに決まります。
- 日常生活費:理美容代、おむつ代など。
- 入居時に費用(敷金など)がかかる場合があります。
介護保険の単価は2027年度に見直される予定です。
似たものとの違い
- 特別養護老人ホーム(特養):人数の多い施設で、新しく入るには原則要介護3以上が必要です特別養護老人ホーム。
- 認知症対応型デイサービス:認知症の人が日中に通うサービスです。泊まりはありませんデイサービスとデイケア。
- 小規模多機能型居宅介護:家に住んだまま、通い・訪問・泊まりを組み合わせるサービスです小規模多機能型居宅介護。
親を呼び寄せる場合の注意
グループホームは、住所地特例(施設に入っても、もとの市区町村の介護保険を使い続ける仕組み)の対象外です。また、住所地特例の人がほかの施設から移る場合も、施設がある市区町村のグループホームは原則として使えません。呼び寄せを考えるときは、先に移り先の市区町村に確認してください住所地特例親を呼び寄せるときのルール。
探し方・相談先
- 親の住む市区町村のページで、地域のグループホームの一覧を確認できます。
- 担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、認知症の相談窓口に相談します認知症と診断された、疑われる。
- 体調が変わったときや医療的なケアが必要になったときに住み続けられるかを、入居前に確認します。
出典
- 介護サービス情報公表システム「認知症対応型共同生活介護」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」(令和7年7月)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 第85回社会保障審議会介護保険部会資料(住所地特例と地域密着型サービス)(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。