親を呼び寄せるときのルール(住所地特例・地域密着型・保険料)
冒頭の結論
- 親の住民票をあなたの町に移して同居・近居すると、介護保険はあなたの町のものに切り替わります。
- 特養・老健・有料老人ホームなど決められた施設に直接入る場合は、もとの町の介護保険を使い続けます(住所地特例)。
- グループホームなど「地域密着型サービス」は、原則としてその町の住民しか使えません。どの形で呼び寄せるかで、使えるサービスと手続きが変わります。
やること(呼び寄せる前〜転入後)
- 呼び寄せ方を決める:同居・近居(住民票を移す)か、施設に直接入るかを家族で整理します。
- 今の町で「受給資格証明書」をもらう:要介護・要支援の認定を受けている場合、転出の手続きのときに、今の市区町村の介護保険の窓口で受け取ります。
- 新しい町で14日以内に手続きする:転入した日から14日以内に、受給資格証明書を出して認定の引き継ぎを申請します(介護保険法第36条。2026年11月時点)。
- 新しい町でケアマネジャーを探す:在宅で暮らすなら、新しい町の地域包括支援センターか居宅介護支援事業所に相談します。
- 施設に直接入る場合は、住所地特例の届け出を確認する:もとの町への届け出が必要です。施設や、もとの町の窓口に確認してください。
- 保険料の納め先を確認する:どちらの市区町村に納めるかが変わります(下の「保険料はどこに払うか」)。
知っておきたいこと
パターン1:住民票を移して同居・近居する
- 転入した市区町村が、新しい「保険者」(介護保険を運営する市区町村)になります。
- 要介護認定は、転入日から14日以内に申請すれば、前の町の認定内容を引き継げます。介護認定審査会の審査をやり直す必要はありません。
- 「転入した日」は、実際に住み始めた日を指し、転入届を出した日と同じとは限らないと案内している市区町村もあります。
- 14日を過ぎると引き継ぎができず、新規の申請になります。手続きが遅れると、その間のサービスが介護保険の対象外(全額自己負担)になるおそれがあると案内している市区町村もあります。引っ越しの前に、新しい町の窓口に流れを確認しておくと安心です。
- 受給資格証明書が手元にない場合でも手続きできると案内している市区町村もあります。
- 新しい町の地域密着型サービス(後述)も使えるようになります。
※引き継いだ認定の有効期間は、原則として転入した月の残りの日数+6か月です(介護保険法施行規則第38条)。前の町での残りの期間がそのまま続くわけではありません。更新の時期は、新しい被保険者証で確認するか、市区町村に聞いてください。
パターン2:施設に直接入る(住所地特例)
住所地特例(施設に入っても、もとの市区町村の介護保険を使い続ける仕組み)は、施設が多い町に費用が集中しないように作られた仕組みです。
- 対象の施設に入って住民票を施設に移しても、保険者はもとの市区町村のままです。
- 介護保険料も、もとの市区町村に納め続けます。
- 住民税や行政サービス、選挙は、住所のある(施設のある)市区町村の扱いになります。
- 対象の施設から別の対象施設へ移っても、もとの市区町村が引き続き保険者です。
住所地特例の対象になる主な施設(2026年11月時点)
- 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)※定員29人以下の地域密着型を除く
- 介護老人保健施設(老健)
- 介護医療院
- 有料老人ホーム(介護付き・住宅型)
- サービス付き高齢者向け住宅のうち、有料老人ホームに当たるもの(食事の提供・介護・家事・健康管理のいずれかを行っているもの)
- 軽費老人ホーム(ケアハウスなど)、養護老人ホーム
※介護専用型の特定施設で定員29人以下のもの(地域密着型特定施設)は対象外です。 ※サ高住は、食事の提供・介護・家事・健康管理のいずれかを提供している(有料老人ホームにあたる)ものが対象です。安否確認と生活相談だけのサ高住は対象になりません。入居予定の住まいが対象かどうかは、施設と、もとの市区町村の窓口に確認してください。
地域密着型サービスは「その町の住民」が原則
地域密着型サービス(住み慣れた地域での暮らしを支えるため、市区町村が事業者を指定するサービス)は、原則としてその市区町村の住民(被保険者)だけが使えます。
主なもの:
- 認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
- 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
- 定員29人以下の特養(地域密着型介護老人福祉施設)
- 定員29人以下の介護専用型の特定施設(地域密着型特定施設)
- 地域密着型通所介護(小さなデイサービス)、認知症対応型通所介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
呼び寄せで気をつけたい点
- 親が今の町に住んだまま、あなたの町のグループホームに入ることは、原則できません。
- グループホームは住所地特例の対象外です。住民票を移して入る場合、入居先の町が保険者になります。
- 入居の前に「その町に転入して一定期間たっていること」を条件にしている市区町村もあります。国のQ&Aでも、市区町村が事業所を指定するときにこうした条件を付けられるとされています。市区町村によって異なりますので、入居を考える町の窓口に確認してください。
住所地特例で入った人も使えるもの・使えないもの
住所地特例で有料老人ホームなどに入った人は、施設のある町の地域密着型サービスのうち、小規模多機能や地域密着型通所介護などは使えます。ただし、次の3つは対象外です。
- 認知症グループホーム
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設(小さな特養)
また、要支援の人の介護予防ケアプランは、施設のある市区町村の地域包括支援センターが担当します(2015年4月から)。
介護保険料はどこに払うか
| 呼び寄せ方 | 65歳以上の介護保険料の納め先 |
|---|---|
| 住民票を移して同居・近居 | 転入した市区町村 |
| 住所地特例の対象施設に入る | もとの市区町村 |
| グループホームなど対象外の施設に住民票を移す | 入居先の市区町村 |
- 転入した場合、新しい市区町村では、住民登録をした月の分から保険料がかかります。
- 前の市区町村に納めた分の精算方法は、それぞれの市区町村に確認してください。
- 保険料の額は市区町村ごとに違います。親の住む(住む予定の)市区町村のページで保険料段階表を確認できます。
- 65歳以上の人の保険料は、原則として年金から天引きされます。40〜64歳の人の保険料は、加入している医療保険の保険料と一緒に納めます。
呼び寄せる前に考えておきたいこと
- 住み慣れた土地を離れると、生活が大きく変わります。本人の希望をできるだけ聞いておきましょう。
- 近所の知り合いやかかりつけ医との関係も変わります。紹介状や服薬の情報をまとめておくと引き継ぎがスムーズです。
- 呼び寄せず、遠距離で支える方法もあります。遠距離介護のルールと工夫
相談先
- 今住んでいる市区町村の介護保険の窓口:受給資格証明書、住所地特例の届け出、保険料の精算。
- 転入先の市区町村の介護保険の窓口:認定の引き継ぎ、地域密着型サービスの利用条件、保険料。
- 転入先の地域包括支援センター:転入後のケアマネジャー探し、介護予防の相談。
- 入居を考えている施設:住所地特例の対象かどうか、必要な届け出。
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや保険料段階表を確認できます。
住所地特例地域密着型サービス施設を検討したい親の状態から施設の種類を選ぶ
出典
- 介護保険法(e-Gov法令検索。第13条 住所地特例、第36条 住所移転後の要介護認定)(確認日 2026-11-18)
- 介護保険法施行規則(e-Gov法令検索。第38条 要介護認定の有効期間)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省老健局計画課 事務連絡「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&Aについて」平成18年5月2日(転入者の入居に条件を付ける例)(確認日 2026-11-18)
- 神戸市「転入時の要介護認定の申請」(引き継いだ認定の有効期間は原則6か月)(確認日 2026-11-18)
- 社会保障審議会介護保険部会(第85回)資料「住所地特例」令和元年11月14日・厚生労働省老健局(確認日 2026-11-18)
- 同 参考資料「住所地特例」令和元年11月14日・厚生労働省老健局(確認日 2026-11-18)
- 平成27年4月の改正介護保険法施行に係る住所地特例の取扱い(介護予防支援・介護予防ケアマネジメント)について(厚生労働省事務連絡 平成27年2月27日)(確認日 2026-11-18)
- 千葉県「住所地特例について」(有料老人ホーム・サ高住の対象要件)(確認日 2026-11-18)
- 東京都中央区「介護保険の転入・転出の手続き」(14日以内の認定引き継ぎ、住所地特例の対象施設、保険料)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省リーフレット「介護を社会で支え合い、老後の不安を軽減しましょう」(保険料の納め方)(確認日 2026-11-18)
- 東京都大田区「介護保険 転入されたかたへ」(14日以内の手続き、受給資格証明書)(確認日 2026-11-18)
- 愛媛県松山市「地域密着型サービス」(パンフレット、原則として他の市区町村のサービスは受けられない)(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。