遠距離介護のルールと工夫
冒頭の結論
- 遠距離介護は、親の住む町の窓口とケアマネジャーを「現地の味方」にすることが土台です。
- 介護保険の手続きや相談は、親の住む市区町村で行います。まず親の町の地域包括支援センターに電話しましょう。
- 仕事を続けるために、介護休業・介護休暇を「体制を整える時間」として使えます。
やること
- 親の町の地域包括支援センターを調べて連絡する:離れて暮らす家族からの相談も受け付けています。親の住所で担当のセンターが決まります。
- 要介護認定を申請する:親の住む市区町村に申請します。本人や家族が窓口に行けないときは、地域包括支援センターなどに申請の代行を頼めます。
- ケアマネジャーと連絡の決まりをつくる:連絡の手段(電話・メール・オンライン)、時間帯、家族の窓口役を決めます。
- 見守りの手段を組み合わせる:介護サービスの訪問、市区町村の見守り事業、民間の見守りサービスなどを検討します。
- 緊急時の連絡先リストを作る:かかりつけ医、ケアマネ、近所の人、合鍵の置き場所などを一枚にまとめ、家族で共有します。
- 勤め先の制度を確認する:介護休業・介護休暇・短時間勤務などの社内ルールを、人事や上司に確認します。
知っておきたいこと
手続きは「親の住所」が基準
- 要介護認定の申請、介護保険のサービス、保険料は、親の住民票がある市区町村の担当です。
- 地域包括支援センターは市区町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどがいます。全国に5,487か所あります(ブランチ等を含めると7,374か所。2025年4月末時点)。
- 介護の総合相談、介護予防のケアプラン、高齢者の権利を守る支援(虐待や消費者被害の相談など)を担っています。
- 要介護認定の申請は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所(ケアマネジャーの事業所)、介護保険施設などが代わりに行えます。
- 家族が申請する場合の書類や本人確認の方法は、市区町村によって異なります。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
ケアマネジャーとの連絡
ケアマネジャー(介護の計画を立て、サービス事業者との調整をする専門職)は、遠距離介護の家族にとって最も頼りになる存在です。
- 家族の窓口を一人に決める:きょうだいで話が食い違わないようにします。
- 伝えておくこと:親の性格や生活のこだわり、家族が来られる頻度、費用の上限、緊急時に誰に連絡するか。
- 会議への参加:ケアプランを話し合う会議(サービス担当者会議)に、電話やオンラインで参加できないか相談してみましょう。対応はケアマネや事業所によって異なります。
- 記録を残す:連絡の内容や決まったことをメモし、家族で共有します。
見守りの方法
- 介護保険のサービス:訪問介護やデイサービスは、介護だけでなく「様子を見る目」にもなります。
- 市区町村の見守り事業:配食サービスや緊急通報装置の貸し出し、見守り訪問などを行っている市区町村があります。内容や対象者は市区町村によって異なります。
- 民間の見守りサービス:センサー、カメラ、電話の安否確認、宅配業者・電力会社などのサービスがあります。費用やプライバシー面を、本人と話し合って選びましょう。
- 近所の人・民生委員:地域包括支援センターを通じて、地域の見守りの仕組みにつないでもらえる場合があります。
仕事と両立するための制度(2026年11月時点)
育児・介護休業法で、働く人には次の権利があります。
- 介護休業:対象の家族1人につき、通算93日まで、3回まで分けて休めます。
- 介護休業給付金:雇用保険から、休業中に賃金の67%が支給されます(条件あり。勤め先またはハローワークに確認してください)。
- 介護休暇:1年に5日(対象の家族が2人以上なら10日)。1日単位でも時間単位でも取れます。
- ほかに:短時間勤務などの措置、残業の免除(所定外労働の制限)、時間外労働・深夜業の制限があります。
2025年4月からの主な変更点
- 介護に直面したと申し出た社員に、会社が制度を個別に説明し、利用の意向を確認することが義務になりました。
- 40歳前後の社員に、会社が介護の制度を早めに知らせることが義務になりました。
- 介護する社員がテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になりました。
- 勤続6か月未満の人を、労使協定で介護休暇の対象から外す仕組みはなくなりました。
使い方のコツ:介護休業の93日は、自分がずっと介護するための日数としては短い期間です。認定の申請、ケアマネとの面談、施設の見学など「仕組みを整える時間」として使うと考えると、計画を立てやすくなります。仕事と介護を両立したい
帰省の負担を減らす工夫
- 帰省の目的を決める:「受診の付き添い」「ケアマネとの面談」「書類の手続き」など、帰省ごとにやることを絞ります。
- 予定をまとめる:ケアマネとの面談や会議を帰省の日に合わせてもらえるか相談します。
- きょうだいで分担する:帰省の担当、お金の管理、連絡役などを分けます。
- 交通費を見直す:航空会社や鉄道会社には、介護のための帰省に使える割引を設けているところがあります。条件や対象(要介護認定の有無、事前登録など)は各社で異なるため、利用する会社に直接確認してください。
- 手続きのオンライン化を確認する:市区町村の手続きの中には、郵送やオンラインでできるものがあります。親の住む市区町村に確認してください。
- 自分の体調も大切に:無理が続くときは、ショートステイ(短期間の泊まりのサービス)の利用や、呼び寄せも選択肢になります。親を呼び寄せるときのルール介護する自分がつらい
相談先
- 親の住む町の地域包括支援センター:最初の相談、認定申請の代行、見守りの仕組みへのつなぎ。
- 親の住む市区町村の介護保険の窓口・高齢者福祉の窓口:認定、見守り事業、配食サービスなど。
- 担当のケアマネジャー:サービスの調整、家族との連絡。
- 勤め先の人事・労務担当:介護休業・介護休暇などの社内ルール。
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室):育児・介護休業法についての相談。
- ハローワーク:介護休業給付金。
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センター一覧を確認できます。
出典
- 厚生労働省「地域包括支援センターについて」(設置数は令和7年4月末現在)(確認日 2026-11-18)
- 社会保障審議会介護保険部会(第122回)資料4「要介護認定について」令和7年6月30日・厚生労働省老健局(申請代行ができる者)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護休業制度特設サイト」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「令和6年育児・介護休業法改正について【介護関係を中心に】」(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。