仕事と介護を両立したい
結論
- 仕事を辞める前に、まず会社の人事担当と就業規則で、使える制度を確かめましょう。
- 介護休業は家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。休業中は雇用保険から給付金が出る場合があります(2026年11月時点)。
- 介護サービスの手配は、親の住む地域の地域包括支援センターに相談できます。
やること
- 会社に「家族の介護が必要になった」と伝える
- 2025年4月から、申し出を受けた会社は、使える制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務になりました。
- 就業規則と社内の制度を確認する
- 法律で決まっているのは最低限の内容です。会社によっては、より手厚い制度があります。
- 親の住む地域の地域包括支援センターに相談する
- 親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
- 要介護認定を申請する(まだなら)
- 介護サービスを使う入口です。要介護認定を申請したい
- ケアマネジャーに、自分の勤務時間や働き方を伝える
- 仕事を続ける前提で、ケアプラン(サービスの計画)を考えてもらえます。ケアマネジャーを決める・ケアプラン
- どの制度をいつ使うか決める
- 下の「使える制度」を参考に、休業・休暇・勤務時間の調整を組み合わせます。
知っておきたいこと
介護休業は「体制を整える期間」として使う
- 介護休業は、介護が必要な家族のために、まとまった期間休める制度です。
- 93日は、ずっと自分で介護するには短い期間です。要介護認定の申請、ケアマネジャー選び、サービスの手配、施設探しなど、介護の体制を整えるために使う考え方があります。
- 3回に分けられるので、「最初の手配」「入退院のとき」「施設に移るとき」など、山場に合わせて使うこともできます。
使える主な制度(育児・介護休業法、2026年11月時点)
対象となる家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。同居しているかどうかは問いません。
介護休業
- 対象家族1人につき、通算93日まで。
- 3回まで分けて取れます。
介護休暇
- 1年度に5日まで(対象家族が2人以上なら10日まで)。
- 1日単位のほか、時間単位でも取れます。通院の付き添いや、役所・ケアマネジャーとの面談などに使えます。
- 年次有給休暇とは別の休暇です。休暇中の給与の扱いは会社の規則によります。
- 2025年4月から、入社6か月未満の人も原則として取れるようになりました(週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定で対象外とされる場合があります)。
残業などの制限
- 所定外労働(残業)の免除を申し出ることができます。
- 時間外労働を月24時間・年150時間までに制限することや、深夜(午後10時〜午前5時)の勤務の制限も申し出られます。
- 事業の正常な運営を妨げる場合などは、会社が断れることがあります。
短時間勤務などの措置
- 会社は、短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護サービス費用の助成のうち、いずれかの制度を設けることになっています。
- 利用開始から3年以上の間に、2回以上使える制度です。
テレワーク
- 2025年4月から、介護をする社員がテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になりました(義務ではありません)。
介護休業給付金(雇用保険)
- 雇用保険に入っている人が介護休業を取ると、ハローワークから給付金が出る場合があります。
- 支給額は原則として「休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 67%」です(2026年11月時点)。
- 同じ家族について、通算93日・3回まで支給されます。
- 支給額には上限があり、上限額は毎年8月1日に見直されます。
- 休業前2年間に一定の働いた期間が必要など、条件があります。休業中に会社から賃金が出ると、減額や不支給になることがあります。
- 申請は通常、会社を通じてハローワークに行います。申請期限があるので、会社の担当者に早めに確認しましょう。
2025年4月からの会社の義務
改正された育児・介護休業法で、会社に次のことが義務づけられました。
- 個別の周知・意向確認:介護に直面したと申し出た社員に、介護休業などの制度、申し出先、介護休業給付金を個別に知らせ、使うかどうか意向を確認すること。面談や書面などで行います。
- 40歳前後での情報提供:介護に直面する前に、制度について知らせること。
- 相談しやすい環境づくり:研修、相談窓口の設置などのいずれか。
- 制度を使わせないような周知や意向確認は認められていません。
遠くに住む親の介護
- 介護休暇を時間単位で使い、オンラインでケアマネジャーと面談するなど、工夫している人もいます。
- 遠距離介護の工夫は遠距離介護のルールと工夫
つらくなったら
- 仕事と介護の両方を抱えると、心身が疲れやすくなります。一人で抱え込まないでください。介護する自分がつらい
相談先
- 会社の人事・総務担当、就業規則:使える制度と手続き
- 親の住む地域の地域包括支援センター:介護サービスの相談。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます
- 担当のケアマネジャー:働き方に合わせたサービスの組み立て
- ハローワーク:介護休業給付金について
- 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室)):制度を使わせてもらえないなど、会社との間で困ったとき
出典
- 育児・介護休業法について(厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説(厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 育児・介護休業法改正のポイント(厚生労働省リーフレット)(確認日 2026-11-18)
- 雇用継続給付(ハローワークインターネットサービス)(確認日 2026-11-18)
- 時間外労働の制限について(介護休業制度特設サイト、厚生労働省)(確認日 2026-11-18)
- 仕事と介護の両立のための制度について(WAM NET、厚生労働省資料より作成)(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。