よくある質問
親の介護は、ある日急に始まることが多く、わからないことだらけで当然です。家族からよく寄せられる疑問に、短く答えました。詳しい記事がある質問は、最後に案内しています。数字や制度は2026年11月時点の内容です。
はじめての介護
親の介護、まず何をすればいいですか?
最初の相談先は、親の住む地域の「地域包括支援センター」(高齢者の暮らしと介護の総合相談窓口)です。市区町村が設置していて、相談は無料です。介護保険の認定を受けていなくても相談できます。
担当のセンターは、親が住んでいる住所で決まります。離れて暮らす家族が電話で相談してもかまいません。親の住む市区町村のページで、窓口を確認できます。
介護保険のサービスを使うには、何が必要ですか?
親が住む市区町村に「要介護認定」を申請します。家族が窓口で手続きしたり、地域包括支援センターに代行を頼んだりできます。
申請すると、調査員が心身の状態を聞き取り、主治医の意見書とあわせて審査されます。結果は原則として申請から30日以内に出ます。急ぐときは、結果が出る前からサービスを使える場合がありますが、結果によっては全額自己負担になることもあるため、ケアマネジャーなどとよく相談してください。
親が介護サービスを嫌がります。どうすればいいですか?
「まだ大丈夫」「人の世話にはなりたくない」と感じるのは自然なことです。無理に説得しようとすると、かえってかたくなになることがあります。
次のような工夫があります。
- 「私が安心したいから」と、家族の気持ちとして伝える
- 「介護」ではなく「健康のため」「体操に行く」など、本人が受け入れやすい言葉を選ぶ
- 地域包括支援センターやケアマネジャーなど、家族以外の人から話してもらう
- まずは見学や1回だけの利用から始める
本人の気持ちが変わるまで時間がかかることもあります。家族だけで抱えず、地域包括支援センターに相談してください。
親の物忘れが気になります。認知症でしょうか?
物忘れの原因は、認知症とは限りません。ほかの病気や薬などが関係していることもあります。このサイトでは診断はできませんが、まずはかかりつけ医か、地域包括支援センターに相談しましょう。
本人を責めず、「健康のために一緒に確かめよう」と誘うのがコツです。早めに相談すると、本人の希望を聞きながら準備できることが増えます。
お金のこと
介護の費用は、誰が払うのですか?
介護の費用は、親本人の年金や預貯金から払うのが基本です。介護保険の自己負担の割合(1〜3割)や、施設の食費・居住費の軽減も、親本人や世帯の所得をもとに決まります。
法律(民法第877条)では、親子などの直系血族は互いに扶養する義務があるとされています。ただし、子が費用をすべて負担しなければならない、という意味ではありません。どこまで援助するかは、それぞれの家庭の事情によります。
子が援助するときは、きょうだいで負担の分け方を話し合い、記録を残しておくと安心です。親のお金と自分のお金は分けて管理しましょう。
介護保険料は、いつから払うのですか?
介護保険料は40歳から払います(2026年11月時点)。
- 40〜64歳(第2号被保険者):加入している医療保険(健康保険や国民健康保険)の保険料と一緒に払います。
- 65歳以上(第1号被保険者):住んでいる市区町村に払います。年金(老齢・退職、障害、遺族の年金)を年18万円以上受け取っている人は、原則として年金から差し引かれます。年金が年18万円未満の人などは、納付書や口座振替で払います。
65歳以上の保険料は市区町村ごとに決まり、3年ごとに見直されます。2024〜2026年度(第9期)の全国平均の基準額は月6,225円です。2027年度(第10期)に見直される予定です。親の住む市区町村のページで、保険料の段階表を確認できます。
施設に入ると、月にいくらかかりますか?
施設の月額費用は、主に「介護サービス費の自己負担(1〜3割)」「居住費(家賃)」「食費」「日常生活費など」でできています。
特養・老健・介護医療院の居住費と食費には国の基準額があり、所得が低い人は軽減を受けられる場合があります。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の家賃・食費は、施設ごとの契約で決まります。必ず料金表で、月額に含まれないもの(医療費、おむつ代など)も確認してください。
介護の費用が払えるか心配です。軽くする制度はありますか?
主な制度は次のとおりです。
- 高額介護サービス費:1か月の介護サービスの自己負担が上限を超えると、払い戻されます。
- 負担限度額認定(補足給付):世帯全員が住民税非課税などの条件で、特養などの食費・居住費が下がります。
- 高額医療・高額介護合算療養費:医療と介護の1年間の自己負担が重いときの払い戻しです。
- 医療費控除・障害者控除:確定申告で使える場合があります。
多くは申請しないと使えません。親の住む市区町村の介護保険の窓口に、まとめて相談しましょう。
負担を軽くする制度負担限度額認定(補足給付)高額介護サービス費
家で介護保険のサービスは、どれだけ使えますか?
在宅サービスは、要介護度ごとに1か月に使える上限(区分支給限度基準額)があります。上限の範囲内なら1〜3割負担、上限を超えた分は全額自己負担です。
上限は「単位」で決まっていて、1単位あたりの金額は地域とサービスの種類で変わります。どのサービスをどれだけ使うかは、ケアマネジャーと一緒にケアプラン(介護サービスの計画)を作って決めます。
在宅サービスはどれだけ使えるかケアマネジャーを決める・ケアプラン
施設のこと
特別養護老人ホーム(特養)には、すぐ入れますか?
特養に新しく入れるのは、原則として要介護3以上の人です(2015年4月から)。要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば「特例入所」が認められる場合があります。
入所の順番は申し込み順ではなく、介護の必要性などで判断されます。地域によっては待つことがあります。申し込みの方法も、施設に直接か、市区町村がまとめて受け付けるかなど、地域で違います。早めにケアマネジャーや市区町村の窓口に相談しましょう。
どの施設を選べばいいかわかりません
施設の種類は、主に「要介護度」「認知症の有無」「医療的なケア」「看取りの希望」「費用」で絞り込めます。
ただし、同じ種類でも、受け入れられる状態や看取りへの対応は施設ごとに違います。候補をしぼったら、見学して、契約の前に条件や費用を確かめてください。迷うときは、ケアマネジャーや病院の相談室に、親の今の状態で入れそうな種類を聞いてみましょう。
親の状態から施設の種類を選ぶ施設の見学と契約のチェックリスト
施設に入ったら、住民票はどうなりますか?
施設が生活の本拠(ふだん暮らす場所)になる場合、住民票は施設の住所に移すのが原則です。転入の届け出は、移った日から14日以内と法律で決められています。
住民票を移しても、特養・老健・有料老人ホームなど決められた施設なら、介護保険はもとの市区町村のものを使い続けます(住所地特例)。この場合、もとの市区町村への届け出が必要です。グループホームなどは対象外です。
ショートステイなど一時的な利用で、生活の本拠が自宅のままなら、住民票は移しません。施設の種類や入居の形、入所の見込み期間で扱いが変わることがあります。手続きは、施設と、もとの市区町村の窓口に確認してください。
親が入院しました。退院後のことはいつ考えればいいですか?
入院したら、早めに病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)に声をかけておくと安心です。入院中に要介護認定を申請することもあります。
退院の話が出たら、病院の相談室とケアマネジャーにつながり、退院前に家族も入った話し合いを持ちましょう。家に帰るか、いったん老健などで過ごすかは、急いで1回で決めなくてもよい場合があります。
家族の悩み
きょうだいで介護の負担が偏っています
近くに住む人や、親と同居している人に負担が集まりやすいものです。不満をため込む前に、話し合いの場を持ちましょう。
話し合いのヒントです。
- 「直接の介護」だけでなく、「お金」「手続き・書類」「電話での見守り」「帰省して交代する」など、役割を細かく分ける
- 親の状態やかかった費用を、メモや共有のノートなどで見えるようにする
- 遠くに住むきょうだいにも、ケアマネジャーとの話し合いに電話などで参加してもらう
話し合いが難しいときは、地域包括支援センターに相談すると、状況を整理する手助けをしてもらえることがあります。
介護がつらくて、限界を感じています
つらくなるのは、あなたが弱いからではありません。体の疲れ、睡眠不足、仕事との両立、家族との意見の違いなど、負担がいくつも重なるのが介護です。
休むことは手抜きではなく、介護を続けるために必要です。ショートステイ(短期間の泊まり)やデイサービスを使って、介護から離れる時間をつくりましょう。ケアマネジャーや地域包括支援センターに「つらい」と伝えてください。
介護のために仕事を辞めるべきですか?
辞める前に、まず会社の人事担当と就業規則で、使える制度を確かめましょう。
法律では、介護休業(家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる)や、介護休暇(1年度に5日まで、対象家族が2人以上なら10日まで)などが決められています。介護休業は、自分が介護をし続けるためというより、サービスの手配など介護の体制を整える期間として使う考え方があります。
親と離れて暮らしています。遠くからでも介護できますか?
できます。介護保険の手続きや相談は、親の住む市区町村で行います。まず親の町の地域包括支援センターに電話しましょう。
親の町の窓口とケアマネジャーを「現地の味方」にすることが土台になります。連絡の方法(電話、メールなど)や、急なときの連絡先を最初に決めておくと安心です。仕事を続けながら通うために、介護休暇などの制度も使えます。
親を自分の近くに呼び寄せたいのですが
親の住民票を移して同居・近居すると、介護保険は新しい町のものに切り替わります。要介護認定は、転入日から14日以内に申請すれば、前の町の認定内容を引き継げます。
施設に直接入る場合は、住所地特例で、もとの町の介護保険を使い続けることがあります。呼び寄せ方によってルールが違うので、引っ越しの前に確認しましょう。
手続き・困ったとき
要介護認定の結果に納得できません
次の2つの方法があります。
- 区分変更申請:有効期間の途中でも、状態が変わったときに申請し直せます。
- 審査請求:認定の決定に不服があるときは、都道府県の「介護保険審査会」に審査を求められます。原則として、決定を知った日の翌日から3か月以内です。結果が出るまで時間がかかることがあります。
どちらがよいかは状況によります。まずは市区町村の窓口かケアマネジャーに、結果の理由も含めて相談してください。
ケアマネジャーと合いません。替えられますか?
替えられます。「話が合わない」「連絡がつきにくい」などの理由で、ケアマネジャーや事業所を変えることができます。
- 同じ事業所の中で、担当者を変えてもらう
- 別の事業所と契約し直す(市区町村への届け出をし直します)
まずは困っていることを具体的に伝えると、改善することもあります。本人には言いにくいときは、地域包括支援センターに相談すると、間に入ってもらえることがあります。
親が詐欺にあったかもしれません
お金をだまし取られた、または取られそうなときは、すぐに警察に相談してください。急ぐときは110番です。
- 警察相談専用電話「#9110」:急がない相談や、不審な電話の相談
- 消費者ホットライン「188」:近くの消費生活センターなどを案内してもらえます
- 訪問販売や電話勧誘販売の契約は、契約書面などを受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフ(無条件で契約をやめられる仕組み)ができる場合があります。書面や電子メールなどで通知します。テレビやインターネットなどの通信販売には、クーリング・オフの制度はありません。
振り込んでしまった場合は、振込先の金融機関にもすぐ連絡しましょう。同じことが続くときは、お金の管理の仕組みを考える時期かもしれません。
親のお金の管理が心配です
親の状態によって、使える仕組みが違います。
- 少し心配だが、契約の内容は理解できる:社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」
- 判断する力が大きく落ちている:家庭裁判所が関わる「成年後見制度」
銀行の手続きを家族が代わりにするときの扱いは、金融機関によって異なります。家族であっても、親のお金は親のものです。使い道の記録や領収書を残しておきましょう。
親の家の片付けや「実家じまい」は、いつ考えればいいですか?
親が施設に入ったり、子の近くに移ったりしたときに考え始める家族が多いです。ただし、家は親の財産です。親が元気なうちに、本人の希望を聞いておくことが大切です。判断する力が落ちると、売却などの契約が難しくなる場合があります。
急いで処分しないほうがよい場合もあります。たとえば、相続した空き家を売ったときの税の特例(最高3,000万円の控除)は、老人ホームなどに入所していた親の家でも、条件を満たせば対象になることがあります。主な条件は、入所の直前に要介護・要支援の認定などを受けていたこと、入所後にその家を貸したり、ほかの人が住んだりしていないこと、1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家であることなどです。売却の期限は、相続が始まった日から3年たつ日の年の12月31日までで、制度そのものは2027年12月31日までの売却が対象です。ほかにも、売却額が1億円以下などの細かい条件があります(2026年11月時点)。売却や税のことは、税務署や専門家に確認してください。
出典
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」(被保険者、保険料の徴収方法、第9期の第1号保険料の全国平均)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護、国保、後期高齢における保険料(税)の特別徴収について」(65歳以上で年額18万円以上の年金を受けている人が年金天引きの対象)(確認日 2026-11-18)
- 日本年金機構「年金から介護保険料などを特別徴収されるのはどのような人ですか」(年金の年額18万円以上)(確認日 2026-11-18)
- 大阪府箕面市「『介護保険』って何?対象となるかた」(年金が年18万円以上の人は年金から差し引き、それ以外は納付書)(確認日 2026-11-18)
- 民法 第877条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-18)
- 住民基本台帳法 第22条(e-Gov法令検索。転入をした日から14日以内に届出)(確認日 2026-11-18)
- 総務省「住民基本台帳事務処理要領」(住所は生活の本拠。居住の事実と本人の意思をあわせて判断)(確認日 2026-11-18)
- 東京都新宿区「住所地特例」(施設に入所する場合は住所を施設に移す、住所地特例適用届)(確認日 2026-11-18)
- 独立行政法人国民生活センター「クーリング・オフ」(確認日 2026-11-18)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」(書面を受け取った日から数えて8日以内、書面または電磁的記録で通知)(確認日 2026-11-18)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(確認日 2026-11-18)
- 警察庁 SOS47 イベントレポート(2025年9月24日)(#9110)(確認日 2026-11-18)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-11-18)
- 国税庁 No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋(確認日 2026-11-18)
- そのほかの制度・数字は、各関連記事(G04、G05、G09、G10、C01〜C03、R01、W01、W13、W16など)の出典で確認したものです。
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。