高額介護サービス費
ひとことで言うと
1か月に払った介護保険の自己負担(1〜3割の部分)の合計が上限を超えたとき、超えた分が戻ってくる制度です。上限は所得によって決まります。
どんな人向けか・使える条件
- 介護保険のサービスを使っている人が対象です。世帯の中で介護保険を使っている人の自己負担を合計して判定します。
- 上限額は次のとおりです(1か月、2026年11月時点。表の「82.65万円」は、2026年7月までは80.9万円でした)。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 課税所得690万円以上(年収約1,160万円以上) | 140,100円(世帯) |
| 課税所得380万円以上690万円未満(年収約770万〜約1,160万円) | 93,000円(世帯) |
| 住民税課税世帯で、上記以外(課税所得380万円未満) | 44,400円(世帯) |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円(世帯) |
| うち、年金収入とその他の所得の合計が82.65万円以下の人など | 24,600円(世帯)、15,000円(個人) |
| 生活保護を受けている人など | 15,000円(個人) |
- 課税所得による区分は、同じ世帯の65歳以上の人の課税所得で判定します。
対象にならないもの
- 施設の居住費(部屋代)と食費負担限度額認定(補足給付)
- 日常生活費(理美容代、おむつ代など)
- 家で使うサービスで、月の上限(区分支給限度基準額)を超えて全額自己負担になった分
- 福祉用具の購入費、住宅改修費の自己負担
費用の目安の考え方
- 例えば、住民税課税世帯(上の表の44,400円の区分)で、ある月の介護保険の自己負担が世帯で合計5万円だった場合、上限との差額が戻ってきます。
- 医療保険と介護保険の自己負担を1年分合計して、上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。
- 自己負担の割合(1〜3割)の見直しが国で議論されています。2割負担の対象を広げるかどうかは、2025年12月の国の審議会の意見では結論が出ず、2027年度が始まる前までに結論を得るとされました。最新の扱いは、市区町村の介護保険の窓口で確認してください。
知っておきたいこと
- 払い戻しを受けるには、市区町村への申請が必要です。対象になると、市区町村からお知らせが届くことが多いですが、手続きは市区町村によって異なります。
- 申請には期限があります。受け取る権利は、2年たつと時効でなくなります。
似たものとの違い
- 負担限度額認定:施設の居住費・食費を軽くする制度です負担限度額認定(補足給付)。
- 負担を軽くする制度の全体は負担を軽くする制度で説明しています。
探し方・相談先
- 親の住む市区町村の介護保険の窓口に問い合わせます。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
- ケアマネジャーや地域包括支援センターにも相談できます。
出典
- 広島市「高額介護(介護予防)サービス費等の支給」(2026年8月からの所得区分、対象外の費用)(確認日 2026-11-18)
- e-Gov法令検索「介護保険法」第200条(時効)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和7年12月25日)概要(確認日 2026-11-18)
- 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説:サービスにかかる利用料」(確認日 2026-11-18。確認日時点で80.9万円のまま掲載)
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」(令和7年7月)(確認日 2026-11-18)
- WAM NET「介護保険部会の議論(2割負担)」(2026年1月14日)(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。