住宅型有料老人ホーム
ひとことで言うと
食事や生活の支援がついた、民間の高齢者向けの住まいです。介護が必要になったら、訪問介護などの介護保険サービスを自分で選んで使います。
どんな人向けか・入れる条件
- 入居できる人の条件(年齢、自立か要介護かなど)は、ホームごとの契約で決まります。
- 介護が必要になった場合は、本人の選択で地域の訪問介護やデイサービスなどを使いながら、暮らし続けることができます。
- 介護保険のサービスを使うときは、ケアマネジャーにケアプラン(介護の計画)を作ってもらいますケアマネジャー。
- 介護が重くなったときや医療的なケアが必要になったときに、住み続けられるかはホームによって違います。契約前に確認してください。
費用の目安の考え方
主に次のような費用があります。
- 入居時の費用:前払金がある場合と、ない場合があります。
- 月々の費用:家賃、管理費、食費など。ホームごとに決まります。
- 介護保険の自己負担:使った訪問介護やデイサービスなどの分だけ払います(1〜3割)。要介護度ごとの上限(区分支給限度基準額)を超えた分は、全額自己負担です要介護度と要支援在宅サービスはどれだけ使えるか。
- 日常生活費:おむつ代など。
介護保険の単価は2027年度に見直される予定です。
似たものとの違い
- 介護付き有料老人ホーム:ホームのスタッフが介護を行い、介護保険の部分はおおむね定額です介護付き有料老人ホーム。
- サービス付き高齢者向け住宅:見守りと生活相談がついた賃貸住宅です。介護の使い方は住宅型と似ていますサービス付き高齢者向け住宅。
- 健康型有料老人ホーム:介護が必要になったら、契約を終えて退去する前提の住まいです。
今後の変更
2026年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号、6月25日公布)で、次のことが決まりました(2026年11月時点)。
- 中重度の要介護者など、入居者を守る必要が特に高い人を入居の対象とするホームは、都道府県などへの登録が必要になります。対象の細かい範囲は今後決まります。
- 登録の対象になる住宅型のホームでは、特定の介護事業者を使うことを入居の条件にすることが禁止されます。
- 登録の対象になる住宅型のホームでは、ケアプランを作る相談支援に、利用者の負担(原則1割)が設けられます。
登録制の施行は公布から2年以内の政令で定める日で、その後に移行のための期間があります。有料老人ホームの見直しのうち一部は、公布から3年以内の政令で定める日の施行とされています。細かい内容は今後決まります。
探し方・相談先
- 親の住む市区町村のページで、地域のホームの一覧を確認できます。
- 契約前に、介護サービスを自分で選べるか、ケアマネジャーを自由に選べるかを確認します施設の見学と契約のチェックリスト。
- 迷ったときは、地域包括支援センターに相談します。
出典
- 厚生労働省 平成25年度老人保健健康増進等事業「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」(類型の説明)(確認日 2026-11-18)
- 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説:サービスにかかる利用料」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第8回)資料2「社会福祉法等の一部を改正する法律について【報告】」(確認日 2026-11-18)
- WAM NET「有料老人ホームに関する制度改正」(2026年11月4日)(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。