介護付き有料老人ホーム
ひとことで言うと
ホームのスタッフから介護を受けながら暮らせる、民間の高齢者向けの住まいです。都道府県などから「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスの指定を受けています。
どんな人向けか・入れる条件
- 介護保険で受ける介護(特定施設入居者生活介護)の対象は、要支援1・2、要介護1〜5の人です(2026年11月時点)。
- ただし、実際に誰が入居できるか(自立の人も入れるか、要介護の人だけかなど)は、ホームごとの契約で決まります。
- 介護が必要になっても、ホームが提供する介護を受けながら暮らし続けられるのが特徴です。
- ホームによっては、介護の一部を外部の事業者に任せる「外部サービス利用型」をとっています。仕組みはホームごとに違うので、確認が必要です。
費用の目安の考え方
主に次のような費用があります。
- 入居時の費用:前払金(家賃などを前もって払うもの)がある場合と、ない場合があります。返還のルールは契約書で確認します。
- 月々の費用:家賃、管理費、食費など。ホームごとに決まります。
- 介護保険の自己負担:要介護度ごとに1日あたりの額が決まっており、介護をどれだけ受けても、介護保険の部分はおおむね定額です。
- 日常生活費:おむつ代など。別に払う必要があります。
介護保険の単価は2027年度に見直される予定です。
似たものとの違い
- 住宅型有料老人ホーム:ホーム自体は介護をせず、必要な人は訪問介護などを自分で選んで契約します。介護保険の部分は使った分だけ払います住宅型有料老人ホーム。
- 特別養護老人ホーム(特養):公的な施設で、新しく入るには原則要介護3以上が必要です特別養護老人ホーム。
- サービス付き高齢者向け住宅:見守りと生活相談がついた賃貸住宅です。特定施設の指定を受けている住宅もありますサービス付き高齢者向け住宅。
今後の変更
2026年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号、6月25日公布)で、中重度の要介護者など、入居者を守る必要が特に高い人を入居の対象とするホームを、都道府県などに登録する制度が設けられました。登録制の施行は公布から2年以内の政令で定める日とされ、移行のための期間が設けられます。対象になるホームの細かい範囲は、今後決まります(2026年11月時点)。
探し方・相談先
- 親の住む市区町村のページで、地域のホームの一覧を確認できます。
- ホームの重要事項説明書で、入居条件、費用、退去になる場合を確認します施設の見学と契約のチェックリスト。
- 迷ったときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談します。
- 親を呼び寄せる場合は、住所の扱いに注意が必要です住所地特例。
出典
- 介護サービス情報公表システム「特定施設入居者生活介護」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 平成25年度老人保健健康増進等事業「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」(類型の説明)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第8回)資料2「社会福祉法等の一部を改正する法律について【報告】」(確認日 2026-11-18)
- WAM NET「有料老人ホームに関する制度改正」(2026年11月4日)(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。