住所地特例
ひとことで言うと
施設に入るために住所を移しても、移る前の市区町村の介護保険を使い続ける仕組みです。施設の多い市区町村に、介護保険の負担が集中しないように設けられています。
どんな人が対象か
次の施設・住まいに入り、住民票をその所在地に移した人が対象です(2026年11月時点)。
- 介護保険の施設:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院
- 特定施設など:有料老人ホーム(住宅型や、有料老人ホームにあたるサービス付き高齢者向け住宅を含む)、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
対象の施設から、別の市区町村の対象の施設へ移った場合も、最初の市区町村の介護保険が続きます。
何が元の市区町村のままか
- 介護保険の保険者(介護保険を運営する市区町村)は、元の市区町村のままです。
- そのため、介護保険料の納付先や要介護認定の手続きも、元の市区町村になります。
- 保険料の額も、元の市区町村の基準で決まります親を呼び寄せるときのルール。
対象外のもの・注意点
- グループホーム(認知症対応型共同生活介護)、地域密着型の特養、地域密着型の特定施設は、住所地特例の対象外です。これらは原則として、その市区町村の住民だけが使える「地域密着型サービス」ですグループホーム地域密着型サービス。
- 住所地特例の人も、施設のある市区町村の地域密着型サービスのうち、上の3つを除くもの(小規模多機能型居宅介護など)は使えます(2014年の法改正による)。
- 一般の住宅(自宅や子の家)へ引っ越した場合は対象外です。住民票を移した市区町村の介護保険に切り替わります。
費用の目安の考え方
住所地特例そのものに費用はかかりません。ただし、保険料の額は市区町村ごとに違うため、どちらの市区町村の介護保険になるかで、保険料が変わります。親の住む市区町村のページで、保険料の段階表を確認できます。
探し方・相談先
- 施設に入って住所を移すときは、元の市区町村と、施設がある市区町村の両方の介護保険の窓口に、手続きを確認してください。
- 施設の相談員やケアマネジャーも、手続きを案内してくれる場合があります。
- 親を呼び寄せる場合のルール全体は親を呼び寄せるときのルールで説明しています。
出典
- 厚生労働省 第85回社会保障審議会介護保険部会 資料(令和元年11月14日、住所地特例について)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」(令和7年7月)(確認日 2026-11-18)
- e-Gov法令検索「介護保険法」第13条(住所地特例の対象:介護保険施設・特定施設・養護老人ホーム)、第8条第11項(特定施設から地域密着型特定施設を除く)、第78条の2第1項(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。