地域密着型サービス
ひとことで言うと
住み慣れた地域で暮らし続けられるように、市区町村が事業所の指定や監督を行う介護保険サービスです。原則として、その市区町村の住民だけが使えます。
種類(2026年11月時点)
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(1日に複数回の定期訪問と、呼ばれたときの訪問)
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護(小規模なデイサービス)
- 認知症対応型通所介護(認知症の人向けのデイサービス)
- 小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)看護小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)グループホーム
- 地域密着型特定施設入居者生活介護(小規模な介護付きホーム)
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模な特養)
要支援の人向けには、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、グループホーム(要支援2のみ)の介護予防版があります。
どんな人向けか・使える条件
- その市区町村の介護保険に入っている人(原則として住民)が使えます。
- ほかの市区町村の事業所は、原則として使えません。事業所のある市区町村の同意を得て、親の市区町村がその事業所を指定した場合に、使えることがあります。
- 親を呼び寄せる場合、住民票を移してから一定期間がたたないと使えないなど、市区町村が独自の条件を設けている場合があります。事前に移り先の市区町村に確認してください親を呼び寄せるときのルール。
- 住所地特例(施設に入っても、もとの市区町村の介護保険を使い続ける仕組み)の人は、施設のある市区町村の地域密着型サービスのうち、グループホーム・地域密着型の特定施設・地域密着型の特養を除くものを使えます住所地特例。
費用の目安の考え方
- 自己負担(1〜3割)の考え方は、ほかの介護保険サービスと同じです。
- 小規模多機能型居宅介護などは、月単位の定額です。
- 食費、宿泊費、家賃などは別にかかります。
- 介護保険の単価は2027年度に見直される予定です。
似たものとの違い
- 一般の介護サービス(居宅サービス・施設サービス):都道府県などが事業所を指定し、住んでいる市区町村に関係なく使えます。
探し方・相談先
- 親の住む市区町村のページで、地域の事業所の一覧を確認できます。
- 市区町村の介護保険の窓口、地域包括支援センター、ケアマネジャーに相談します。
出典
- e-Gov法令検索「介護保険法」第78条の2(地域密着型サービス事業者の指定、区域外の事業所の同意)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」(令和7年7月)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 第85回社会保障審議会介護保険部会 資料(令和元年11月14日、住所地特例と地域密着型サービス)(確認日 2026-11-18)
- 介護サービス情報公表システム「公表されている介護サービスについて」(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。