在宅サービスはどれだけ使えるか(区分支給限度基準額)

冒頭の結論

  • 介護保険の在宅サービスは、要介護度ごとに1か月に使える上限(区分支給限度基準額)があります。
  • 上限は「単位」で決まっていて、1単位は10円〜11.40円。地域とサービスの種類で単価が変わります。
  • 上限の範囲内なら1〜3割負担、上限を超えた分は全額自己負担です。

やること

  1. 親の要介護度を確認する:介護保険被保険者証に書かれています。
  2. 負担割合を確認する:介護保険負担割合証で1割・2割・3割を確認します。
  3. ケアマネジャーにサービスの組み合わせを相談する:ケアプランで、上限の範囲に収まるように調整してもらいます。
  4. 毎月の「サービス利用票」を見る:何単位使ったか、上限まであとどのくらいかがわかります。
  5. 上限を超えそうなときは早めに相談する:サービスの組み替え、限度額の対象外のサービスの活用、要介護度の見直し(区分変更の申請)などを検討します。

知っておきたいこと

要介護度ごとの上限(2026年11月時点)

要介護度 1か月の上限(単位) 1単位10円の場合 1割負担の目安(10円の場合)
要支援1 5,032単位 50,320円 約5,030円
要支援2 10,531単位 105,310円 約10,530円
要介護1 16,765単位 167,650円 約16,770円
要介護2 19,705単位 197,050円 約19,710円
要介護3 27,048単位 270,480円 約27,050円
要介護4 30,938単位 309,380円 約30,940円
要介護5 36,217単位 362,170円 約36,220円
  • この単位数は2019年10月の見直しからの額です。
  • 2割負担なら約2倍、3割負担なら約3倍になります。
  • 「1単位10円の場合」は、地域区分が「その他」の地域の金額です。都市部では1単位の単価が上がるため、同じ単位数でも円の金額が高くなります(下記)。
  • 総合事業(市区町村が行う介護予防・生活支援のサービス)の対象者の上限は、市区町村に確認してください。

地域区分で1単位の単価が変わる

介護サービスの単価は、人件費の地域差を反映するため、市区町村ごとに「地域区分」が決められています(2026年8月の国の資料による)。

地域区分 上乗せ割合 訪問介護など(人件費70%) 通所リハビリ・ショートステイ(短期入所生活介護)など(55%) デイサービス・ショートステイ(短期入所療養介護)など(45%)
1級地 20% 11.40円 11.10円 10.90円
2級地 16% 11.12円 10.88円 10.72円
3級地 15% 11.05円 10.83円 10.68円
4級地 12% 10.84円 10.66円 10.54円
5級地 10% 10.70円 10.55円 10.45円
6級地 6% 10.42円 10.33円 10.27円
7級地 3% 10.21円 10.17円 10.14円
その他 0% 10円 10円 10円
  • 例:1級地で訪問介護だけを上限まで使うと、要介護1の16,765単位×11.40円=約191,120円になります(計算上の目安)。
  • 上限は「単位」で決まっているため、単価の高い地域でも使える単位数は同じです。
  • 親の住む市区町村が何級地かは、市区町村のページや市区町村の介護保険の窓口で確認できます。
  • 地域区分は、2027年度の介護報酬改定で見直しが議論されています(公務員の地域手当の見直しを受けたもの)。

上限を超えたら全額自己負担

  • 上限を超えて使ったサービスは、介護保険が使えず全額自己負担です。
  • 高額介護サービス費(毎月の自己負担の上限)は、介護保険の1〜3割の自己負担が対象です。上限を超えて全額自己負担した分は、払い戻しの対象になりません(介護保険法第51条、同法施行令第22条の2の2)。負担を軽くする制度
  • 上限を超える前に、ケアマネジャーと「どのサービスを優先するか」を話し合いましょう。

上限に含まれないもの

  • 居宅療養管理指導(医師・歯科医師・薬剤師などが自宅で療養上の管理や指導をするもの)は、上限の対象外です。
  • 施設や住まいで受けるサービス:特養・老健・介護医療院、グループホーム、特定施設(介護付き有料老人ホームなど)は、この上限とは別の仕組みです(短期利用を除く)。
  • 福祉用具の購入:上限とは別に、原則として1年に10万円まで。
  • 住宅改修(手すりの取り付けなど):上限とは別に、原則として1人20万円まで(要介護度が大きく上がった場合や転居した場合は、もう一度使える場合があります)。家で暮らし続けたい
  • 一部の加算(体制や取り組みに応じた上乗せ)は、上限の計算に含まれないものがあります。

上限を「使い切る」必要はない

  • 上限は「ここまで保険で使える」という枠で、使い切ることが目標ではありません。
  • 一方で、状態が変わって上限に収まらなくなったときは、要介護度の見直し(区分変更の申請)ができます。ケアマネジャーや市区町村に相談してください。
  • 住宅型有料老人ホームやサ高住に住んでいる人も、外部の在宅サービスを使う場合はこの上限の範囲で使います。施設の費用の早見表

見直しの予定

  • 介護報酬(サービスの単位数)と地域区分は、2027年度に改定される予定です。
  • 自己負担の割合(2割負担の対象範囲)も、国の審議会で見直しが議論されています(2026年11月時点)。

相談先

  • 担当のケアマネジャー:ケアプランの調整、上限まであとどれくらいか。
  • 地域包括支援センター:要支援の人のケアプラン、ケアマネジャー探し。
  • 親の住む市区町村の介護保険の窓口:区分変更の申請、地域区分、総合事業の上限。

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや要介護認定の申請窓口を確認できます。

要介護度と要支援ケアマネジャーケアマネジャーを決める・ケアプラン

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。