在宅サービスはどれだけ使えるか(区分支給限度基準額)
冒頭の結論
- 介護保険の在宅サービスは、要介護度ごとに1か月に使える上限(区分支給限度基準額)があります。
- 上限は「単位」で決まっていて、1単位は10円〜11.40円。地域とサービスの種類で単価が変わります。
- 上限の範囲内なら1〜3割負担、上限を超えた分は全額自己負担です。
やること
- 親の要介護度を確認する:介護保険被保険者証に書かれています。
- 負担割合を確認する:介護保険負担割合証で1割・2割・3割を確認します。
- ケアマネジャーにサービスの組み合わせを相談する:ケアプランで、上限の範囲に収まるように調整してもらいます。
- 毎月の「サービス利用票」を見る:何単位使ったか、上限まであとどのくらいかがわかります。
- 上限を超えそうなときは早めに相談する:サービスの組み替え、限度額の対象外のサービスの活用、要介護度の見直し(区分変更の申請)などを検討します。
知っておきたいこと
要介護度ごとの上限(2026年11月時点)
| 要介護度 | 1か月の上限(単位) | 1単位10円の場合 | 1割負担の目安(10円の場合) |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 50,320円 | 約5,030円 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 105,310円 | 約10,530円 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 167,650円 | 約16,770円 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 197,050円 | 約19,710円 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 270,480円 | 約27,050円 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 309,380円 | 約30,940円 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 362,170円 | 約36,220円 |
- この単位数は2019年10月の見直しからの額です。
- 2割負担なら約2倍、3割負担なら約3倍になります。
- 「1単位10円の場合」は、地域区分が「その他」の地域の金額です。都市部では1単位の単価が上がるため、同じ単位数でも円の金額が高くなります(下記)。
- 総合事業(市区町村が行う介護予防・生活支援のサービス)の対象者の上限は、市区町村に確認してください。
地域区分で1単位の単価が変わる
介護サービスの単価は、人件費の地域差を反映するため、市区町村ごとに「地域区分」が決められています(2026年8月の国の資料による)。
| 地域区分 | 上乗せ割合 | 訪問介護など(人件費70%) | 通所リハビリ・ショートステイ(短期入所生活介護)など(55%) | デイサービス・ショートステイ(短期入所療養介護)など(45%) |
|---|---|---|---|---|
| 1級地 | 20% | 11.40円 | 11.10円 | 10.90円 |
| 2級地 | 16% | 11.12円 | 10.88円 | 10.72円 |
| 3級地 | 15% | 11.05円 | 10.83円 | 10.68円 |
| 4級地 | 12% | 10.84円 | 10.66円 | 10.54円 |
| 5級地 | 10% | 10.70円 | 10.55円 | 10.45円 |
| 6級地 | 6% | 10.42円 | 10.33円 | 10.27円 |
| 7級地 | 3% | 10.21円 | 10.17円 | 10.14円 |
| その他 | 0% | 10円 | 10円 | 10円 |
- 例:1級地で訪問介護だけを上限まで使うと、要介護1の16,765単位×11.40円=約191,120円になります(計算上の目安)。
- 上限は「単位」で決まっているため、単価の高い地域でも使える単位数は同じです。
- 親の住む市区町村が何級地かは、市区町村のページや市区町村の介護保険の窓口で確認できます。
- 地域区分は、2027年度の介護報酬改定で見直しが議論されています(公務員の地域手当の見直しを受けたもの)。
上限を超えたら全額自己負担
- 上限を超えて使ったサービスは、介護保険が使えず全額自己負担です。
- 高額介護サービス費(毎月の自己負担の上限)は、介護保険の1〜3割の自己負担が対象です。上限を超えて全額自己負担した分は、払い戻しの対象になりません(介護保険法第51条、同法施行令第22条の2の2)。負担を軽くする制度
- 上限を超える前に、ケアマネジャーと「どのサービスを優先するか」を話し合いましょう。
上限に含まれないもの
- 居宅療養管理指導(医師・歯科医師・薬剤師などが自宅で療養上の管理や指導をするもの)は、上限の対象外です。
- 施設や住まいで受けるサービス:特養・老健・介護医療院、グループホーム、特定施設(介護付き有料老人ホームなど)は、この上限とは別の仕組みです(短期利用を除く)。
- 福祉用具の購入:上限とは別に、原則として1年に10万円まで。
- 住宅改修(手すりの取り付けなど):上限とは別に、原則として1人20万円まで(要介護度が大きく上がった場合や転居した場合は、もう一度使える場合があります)。家で暮らし続けたい
- 一部の加算(体制や取り組みに応じた上乗せ)は、上限の計算に含まれないものがあります。
上限を「使い切る」必要はない
- 上限は「ここまで保険で使える」という枠で、使い切ることが目標ではありません。
- 一方で、状態が変わって上限に収まらなくなったときは、要介護度の見直し(区分変更の申請)ができます。ケアマネジャーや市区町村に相談してください。
- 住宅型有料老人ホームやサ高住に住んでいる人も、外部の在宅サービスを使う場合はこの上限の範囲で使います。施設の費用の早見表
見直しの予定
- 介護報酬(サービスの単位数)と地域区分は、2027年度に改定される予定です。
- 自己負担の割合(2割負担の対象範囲)も、国の審議会で見直しが議論されています(2026年11月時点)。
相談先
- 担当のケアマネジャー:ケアプランの調整、上限まであとどれくらいか。
- 地域包括支援センター:要支援の人のケアプラン、ケアマネジャー探し。
- 親の住む市区町村の介護保険の窓口:区分変更の申請、地域区分、総合事業の上限。
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや要介護認定の申請窓口を確認できます。
要介護度と要支援ケアマネジャーケアマネジャーを決める・ケアプラン
出典
- 厚生労働省「2019年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案」(区分支給限度基準額の単位数、2019年10月施行)(確認日 2026-11-18)
- 介護保険法(e-Gov法令検索。第43条 区分支給限度基準額、第51条 高額介護サービス費)(確認日 2026-11-18)
- 介護保険法施行令(e-Gov法令検索。第22条の2の2 高額介護サービス費は、支給された保険給付に対応する自己負担分をもとに計算)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」(1か月あたりの利用限度額)(確認日 2026-11-18)
- 大阪市「介護保険べんり帳」区分支給限度基準額のページ(確認日 2026-11-18)
- 東京都目黒区「区分支給限度額」(限度額を超えた分は全額自己負担、対象外のサービス)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第262回)資料3「地域区分」令和8年8月5日(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第224回)資料6「地域区分」令和5年9月15日(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第259回)資料7「福祉用具・住宅改修」令和8年6月29日(確認日 2026-11-18)
- 千葉県船橋市「高額介護(介護予防)サービス費」(対象外の費用)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第136回)資料2 令和8年9月18日(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。