負担限度額認定(補足給付)

ひとことで言うと

施設やショートステイの居住費(部屋代)と食費について、所得と預貯金が少ない人の負担に上限を設ける制度です。正式には「特定入所者介護サービス費」といい、市区町村に申請して「負担限度額認定証」を受け取ります。

どんな人向けか・使える条件

対象になるのは、次の施設・サービスです。

  • 特別養護老人ホーム(地域密着型の特養を含む)、介護老人保健施設、介護医療院
  • ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの家賃や食費は対象外です。

使える人は、世帯全員が住民税非課税で、預貯金などが基準以下の人です。段階と基準は次のとおりです(2026年11月時点。所得の基準は2026年8月に80.9万円から82.65万円に変わりました)。

段階 主な対象 預貯金などの基準(単身/夫婦)
第1段階 生活保護を受けている人など 要件なし
第1段階 世帯全員が非課税で、老齢福祉年金を受けている人 1,000万円/2,000万円以下
第2段階 世帯全員が非課税で、年金収入とその他の所得の合計が82.65万円以下 650万円/1,650万円以下
第3段階① 同じく82.65万円超〜120万円以下 550万円/1,550万円以下
第3段階② 同じく120万円超 500万円/1,500万円以下
  • 住民税が課税されている世帯(第4段階)は対象外です。
  • 年金収入には、遺族年金・障害年金などの非課税の年金も含みます。
  • 施設に入って住民票を分けた場合でも、配偶者が住民税を課税されているかどうかと、配偶者の預貯金は判定に入ります。

費用の目安の考え方

  • 認定を受けると、居住費と食費は段階ごとの上限額(1日あたり)までの支払いになります。上限額は、居室の種類(多床室・従来型個室・ユニット型個室など)と段階で決まります。
  • ショートステイの食費の上限は、施設に入る場合と一部違います。
  • 基準になる額は見直されることがあります。2026年8月には、食費の基準の額が1日100円上がり(1,445円から1,545円へ)、第3段階の食費の上限額なども上がりました。
  • 2027年度には、第3段階をさらに細かく分ける見直しが、国の審議会の意見で示されています。最新の額は市区町村で確認してください。

知っておきたいこと

  • 申請しないと使えません。施設に入る前後に、市区町村の介護保険の窓口に申請します。
  • 申請には、預貯金などの通帳の写しなどが必要です。偽りの申告をした場合は、受けた給付の返還に加えて、最大でその2倍の額を求められることがあります。
  • 認定証の有効期間は、原則として毎年7月31日までです。8月以降も使うには、毎年の更新の申請が必要です。

似たものとの違い

  • 高額介護サービス費:介護保険の自己負担(1〜3割の部分)が高額になったときの払い戻しです。居住費・食費は対象外です高額介護サービス費。
  • 負担を軽くする制度の全体は負担を軽くする制度で説明しています。

探し方・相談先

  • 親の住む市区町村の介護保険の窓口に申請します。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
  • 施設の相談員、ケアマネジャー、地域包括支援センターにも相談できます。

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。