負担限度額認定(補足給付)
ひとことで言うと
施設やショートステイの居住費(部屋代)と食費について、所得と預貯金が少ない人の負担に上限を設ける制度です。正式には「特定入所者介護サービス費」といい、市区町村に申請して「負担限度額認定証」を受け取ります。
どんな人向けか・使える条件
対象になるのは、次の施設・サービスです。
- 特別養護老人ホーム(地域密着型の特養を含む)、介護老人保健施設、介護医療院
- ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの家賃や食費は対象外です。
使える人は、世帯全員が住民税非課税で、預貯金などが基準以下の人です。段階と基準は次のとおりです(2026年11月時点。所得の基準は2026年8月に80.9万円から82.65万円に変わりました)。
| 段階 | 主な対象 | 預貯金などの基準(単身/夫婦) |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている人など | 要件なし |
| 第1段階 | 世帯全員が非課税で、老齢福祉年金を受けている人 | 1,000万円/2,000万円以下 |
| 第2段階 | 世帯全員が非課税で、年金収入とその他の所得の合計が82.65万円以下 | 650万円/1,650万円以下 |
| 第3段階① | 同じく82.65万円超〜120万円以下 | 550万円/1,550万円以下 |
| 第3段階② | 同じく120万円超 | 500万円/1,500万円以下 |
- 住民税が課税されている世帯(第4段階)は対象外です。
- 年金収入には、遺族年金・障害年金などの非課税の年金も含みます。
- 施設に入って住民票を分けた場合でも、配偶者が住民税を課税されているかどうかと、配偶者の預貯金は判定に入ります。
費用の目安の考え方
- 認定を受けると、居住費と食費は段階ごとの上限額(1日あたり)までの支払いになります。上限額は、居室の種類(多床室・従来型個室・ユニット型個室など)と段階で決まります。
- ショートステイの食費の上限は、施設に入る場合と一部違います。
- 基準になる額は見直されることがあります。2026年8月には、食費の基準の額が1日100円上がり(1,445円から1,545円へ)、第3段階の食費の上限額なども上がりました。
- 2027年度には、第3段階をさらに細かく分ける見直しが、国の審議会の意見で示されています。最新の額は市区町村で確認してください。
知っておきたいこと
- 申請しないと使えません。施設に入る前後に、市区町村の介護保険の窓口に申請します。
- 申請には、預貯金などの通帳の写しなどが必要です。偽りの申告をした場合は、受けた給付の返還に加えて、最大でその2倍の額を求められることがあります。
- 認定証の有効期間は、原則として毎年7月31日までです。8月以降も使うには、毎年の更新の申請が必要です。
似たものとの違い
探し方・相談先
- 親の住む市区町村の介護保険の窓口に申請します。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
- 施設の相談員、ケアマネジャー、地域包括支援センターにも相談できます。
出典
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1506「令和8年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」(令和8年5月29日)(確認日 2026-11-18)
- 広島市「居住費(滞在費)および食費の負担軽減(負担限度額認定)」(2026年8月からの基準、配偶者の扱い、有効期間)(確認日 2026-11-18)
- e-Gov法令検索「介護保険法」第51条の3(対象サービス)、第22条第1項(不正の場合の徴収)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」(令和7年12月25日)概要(確認日 2026-11-18)
- 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説:サービスにかかる利用料」(確認日 2026-11-18。確認日時点で2026年7月までの額のまま掲載)
- 介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設」(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。