要介護認定を申請したい
結論
- 介護保険のサービスを使うには、まず親が住む市区町村に「要介護認定」を申請します。
- 家族が代わりに出したり、地域包括支援センターなどに代行を頼んだりできます。
- 結果は原則として申請から30日以内に出ます。急ぐときは、申請中でもサービスを使える場合があります。
やること
- 親の住む市区町村の窓口を確認する
- 申請先は、親が住民票を置いている市区町村の介護保険の窓口です。
- 親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
- 誰が申請するか決める
- 本人のほか、家族が窓口で手続きすることもできます。
- 地域包括支援センターや、居宅介護支援事業所(ケアマネジャーがいる事業所)に代行を頼むこともできます。
- 必要なものをそろえる
- 申請書(窓口やホームページで入手)
- 介護保険の被保険者証(65歳以上の人に届いている保険証)
- マイナンバーがわかるもの(申請書に記入欄があります)
- 主治医(かかりつけ医)の名前と病院名・所在地
- 本人確認書類など、市区町村によって求められるものが違います。事前に窓口で確認してください。
- 主治医に一言伝えておく
- 市区町村が主治医に意見書を頼みます。受診のときに「介護保険を申請した」と伝えておくと話が早くなります。
- 認定調査に立ち会う
- 調査員が自宅などに来て、心身の状態を聞き取ります。ふだんの様子を知る家族が同席すると安心です。
- 結果の通知を受け取り、ケアマネジャーを決める
- 結果が出たら、ケアプラン(介護サービスの計画)を作る相談に進みます。ケアマネジャーを決める・ケアプラン
知っておきたいこと
申請できる人・代行できるところ
- 法律では、本人が申請書に被保険者証を添えて市区町村に申請するとされています。
- 次のところは、申請の手続きを代わりに行うことができます。
- 地域包括支援センター(高齢者の暮らしと介護の総合相談窓口)
- 居宅介護支援事業所(ケアマネジャーがいる事業所)
- 介護保険施設など(入所している場合)
- 40〜64歳の人も、老化が原因とされる特定の病気(特定疾病)で介護が必要な場合は申請できます。
認定調査と主治医意見書
- 認定調査:調査員が訪問し、体や認知の状態、暮らしの様子を調べます。
- 初めての申請では、市区町村の職員か、都道府県の指定を受けた法人(指定市町村事務受託法人)の調査員が担当します。
- 更新や区分変更の申請では、市区町村から委託を受けた事業所のケアマネジャーなどが担当することもあります。
- 主治医意見書:市区町村が主治医に、病気やけがの状況について意見書を頼みます。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。
- この2つをもとにコンピューターで一次判定をし、医療・保健・福祉の専門家でつくる「介護認定審査会」が二次判定をします。
- 結果は「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」のいずれかです。要介護度と要支援
調査の日のコツ
- 本人は、調査員の前で「できる」と頑張ってしまうことがあります。
- ふだん困っていること(夜のトイレ、物忘れ、転びそうになった場面など)を、家族がメモにして渡すと伝わりやすくなります。
結果が出るまでの期間(2026年11月時点)
- 法律で、市区町村は申請から30日以内に結果を出すことになっています。
- ただし、調査や意見書に時間がかかるなど特別な理由があれば、理由と見込みの期間を知らせたうえで延びることがあります。
申請中でもサービスを使える場合
- 認定の効力は、申請した日にさかのぼって生じます。
- このため、ケアマネジャーなどが「暫定ケアプラン」を作り、結果が出る前からサービスを使い始められる場合があります。
- ただし、結果が想定より軽かったり「非該当」だったりすると、使いすぎた分が全額自己負担になることがあります。
- 暫定で使うかどうかは、ケアマネジャーや地域包括支援センターとよく相談してください。
入院中の申請
- 入院中に退院後の生活に備えて申請することもあります。調査員が病院を訪ねて調査する場合があります。
- ただし、入院して間もないなど状態が安定していないときは、落ち着いてから調査の日を決め直すことがあります。
- 申請や調査のタイミングは、市区町村や病状によって違います。病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)に相談してください。親が入院した
認定の有効期間(2026年11月時点)
| 申請の種類 | 原則 | 市区町村が設定できる範囲 |
|---|---|---|
| 新規 | 6か月 | 3〜12か月 |
| 区分変更 | 6か月 | 3〜12か月 |
| 更新(区分が前回と変わる) | 12か月 | 3〜36か月 |
| 更新(区分が前回と同じ) | 12か月 | 3〜48か月 |
- 更新の申請は、有効期間が終わる日の60日前からできます。
- 更新を忘れると、認定が切れてサービスが使えない期間が出ることがあります。被保険者証で期限を確認しておきましょう。
- 更新のときの審査を簡素化できる対象を広げる案が、国の審議会で示されています(社会保障審議会介護保険部会、2026年10月26日)。始まる時期は資料に示されていません。最新の扱いは市区町村に確認してください。
結果に納得できないとき・状態が変わったとき
- 区分変更申請:有効期間の途中でも、状態が変わったときに申請し直せます。退院後に状態が大きく変わった場合などに使われます。
- 審査請求:認定の決定に不服があるときは、都道府県の「介護保険審査会」に審査を求めることができます。
- 原則として、決定を知った日の翌日から3か月以内です。
- 審査会が認定をやり直すのではなく、決定が取り消されると市区町村が改めて判断します。結果が出るまで時間がかかることがあります。
- どちらがよいかは状況によります。まずは市区町村の窓口かケアマネジャーに相談してください。
相談先
- 市区町村の介護保険の窓口:申請書の入手、必要なもの、手続きの進み具合
- 地域包括支援センター:申請の代行、何から始めればよいかの相談
- 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー):入院中の申請、退院の準備
- 都道府県の介護保険審査会:審査請求の手続き
親の住む市区町村のページで、窓口と地域包括支援センターを確認できます。
出典
- 介護保険法 第24条の2・第27条〜第29条・第183条・第184条・第192条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-18)
- 介護保険法施行規則 第35条・第38条・第39条・第41条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「要介護認定に係る法令」(有効期間)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「要介護認定の概要」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム:サービス利用までの流れ」(新規・変更申請の有効期間)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「認定調査員テキスト2009 改訂版」(調査を行う者、調査の場所、状態が安定しない場合の扱い)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省老健局老人保健課 事務連絡「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」2010年4月30日(認定結果が出る前の暫定ケアプラン)(確認日 2026-11-18)
- 福岡市「要介護認定の申請」(暫定ケアプランと自己負担の例)(確認日 2026-11-18)※「想定より軽い・非該当なら全額自己負担」の説明は国の資料で確認できず、自治体の説明を出典にしています
- 東京都福祉局「介護保険に関する審査請求」(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「要介護認定について」社会保障審議会介護保険部会 第137回 資料2(2026年10月26日)(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。