施設を検討したい

結論

  • 施設を考えるのは「家での介護をあきらめること」ではありません。親と家族の暮らしを守る選択肢の一つです。
  • まず担当のケアマネジャー(いなければ地域包括支援センター)に「施設も考えたい」と伝えましょう。
  • 特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象で、待つことがあります。早めの情報集めが役立ちます。

やること

  1. 施設を考えたい理由を書き出す
    • 夜間の介護がつらい、一人にしておけない、医療的なケアが増えた、など。理由によって合う施設が変わります。
  2. 親の今の状態を整理する
    • 要介護度、認知症の有無、医療的なケア(たんの吸引、インスリンなど)の有無、持病、通院先。
  3. 親の気持ちを聞く
    • 「どこで、どう暮らしたいか」。すぐに答えが出なくても、聞いておくことが大切です。
  4. ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談する
    • 親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターを確認できます。
  5. 施設の種類と費用の目安を知る
  6. 候補を探し、見学する
  7. 特別養護老人ホームも考えるなら、早めに申し込みを相談する

知っておきたいこと

施設を考え始める目安

決まった基準はありません。たとえば次のようなときは、施設も選択肢に入れて話し合うきっかけになります。

  • 夜も目が離せず、介護する家族が眠れない日が続いている
  • 一人暮らしで、転倒や火の不始末などの心配が増えた
  • 在宅サービスを増やしても、生活が回らなくなってきた
  • 医療的なケアが増え、家での対応が難しくなってきた
  • 入院をきっかけに、退院後の暮らし方を決める必要がある退院が決まった
  • 介護する家族の体調や仕事が限界に近い介護する自分がつらい

在宅サービスの使い方を見直すことで、家で暮らし続けられる場合もあります。どちらがよいかは、ケアマネジャーと一緒に考えましょう。家で暮らし続けたい(住宅改修・福祉用具)在宅サービスはどれだけ使えるか

施設にはいくつか種類がある

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどがあります。入れる条件、医療の体制、費用、住み続けられるかどうかが違います。

  • 有料老人ホームは、2026年6月に公布された法律の改正で、一部のホームに都道府県への登録を求める仕組み(登録制)が入ることが決まりました。始まるのは公布から2年以内の、政令で決まる日です。対象になるホームの範囲などは、これから決まります(2026年11月時点)。
  • 種類の違いは親の状態から施設の種類を選ぶで、親の状態から選べるようにまとめています。

探し方

1. ケアマネジャーに相談する

  • 要介護認定を受けて在宅サービスを使っているなら、担当のケアマネジャーが最初の相談先です。
  • 地域の施設の空き状況や評判の傾向を知っていることがあります。
  • 伝えるとよいこと:希望の地域、予算の上限、医療的なケアの有無、いつまでに入りたいか。

2. 地域包括支援センターに相談する

  • ケアマネジャーがいない、要介護認定をまだ受けていない場合はこちらへ。
  • 要介護認定の申請から相談できます。要介護認定を申請したい

3. 介護サービス情報公表システムで調べる

  • 厚生労働省が運営する、全国の介護サービス事業所を検索できるサイトです。
  • 施設のサービス内容などを見られるほか、サービス付き高齢者向け住宅の情報も見られます(2026年11月時点)。
  • 掲載情報だけで決めず、必ず見学して確かめましょう。

4. 病院の相談室に相談する

  • 入院中なら、病院の医療ソーシャルワーカー(入退院の相談にのる専門職)にも相談できます。

特別養護老人ホーム(特養)の申込み

  • 特養は、常に介護が必要な人が長く暮らせる公的な性格の強い施設です。特別養護老人ホーム
  • 2015年4月から、新たに入所できるのは原則として要介護3以上の人です(2026年11月時点)。
  • 要介護1・2でも、やむを得ない事情で家での生活がとても難しい場合は、特例的に入所できることがあります。国の指針(2014年12月の通知。2017年3月・2023年4月に一部改正)は、判断のときに考える事情として次の4つを挙げています。
    • 認知症で、日常生活に支障が出る症状・行動や、意思の伝え合いの難しさがたびたび見られる
    • 知的障害・精神障害などがあり、日常生活に支障が出る症状・行動や、意思の伝え合いの難しさなどがたびたび見られる
    • 家族などによる深刻な虐待が疑われるなどで、心身の安全・安心を守ることが難しい
    • 一人暮らしである、同居の家族が高齢や病弱であるなどで家族の支援が期待できず、しかも地域の介護サービスや生活支援が十分でない
  • 2023年4月の改正で、地域の実情をふまえて自治体が必要と認める事情も考えることとされました。当てはまるかどうかは、施設が市区町村の意見も聞きながら判断します。
  • 要介護1・2の人が、上の事情に当てはまると申し出た場合、施設は申込みを受け付けないという扱いはできないとされています。ただし、申し出ただけで入所できるわけではありません。
  • 申込みは、施設に直接するのが基本です。複数の施設に申し込めることが多いですが、方法は市区町村や施設によって異なります。市が申込みをまとめて受け付けている地域もあります(例:横浜市。下の出典)。親の住む市区町村の窓口かケアマネジャーに確認しましょう。
  • 入所の順番は申込み順とは限りません。施設の入所検討委員会が、介護の必要性や家族の状況などをもとに判断します。基準は都道府県や市区町村の指針などで定められています。
  • 待機の状況は地域によって大きく違います。ケアマネジャーや施設に目安を聞いておきましょう。

親が別の市区町村の施設に入るとき

  • 施設に入って住所を移しても、もとの市区町村の介護保険を使い続ける「住所地特例」という仕組みがあります。
  • 一方で、グループホームなど地域密着型サービス(原則としてその市区町村に住む人だけが使えるサービス)は、住所によっては入れないことがあります。
  • 詳しくは親を呼び寄せるときのルール(住所地特例・地域密着型・保険料)

費用は「月額」と「入居時」の両方を見る

  • 施設の種類によって、毎月の費用のほか、入居時の費用がかかる場合があります。
  • 所得によって、食費・居住費の負担が軽くなる制度があります(使える施設は限られます)。
  • 詳しくは施設の費用の早見表負担を軽くする制度

相談先

  • 担当のケアマネジャー:施設探しの最初の相談先
  • 地域包括支援センター:ケアマネジャーがいない場合。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます
  • 市区町村の介護保険の窓口:特養の申込み方法、地域密着型サービスの扱い
  • 病院の相談室(医療ソーシャルワーカー):入院中の場合
  • 介護サービス情報公表システム:施設の情報を調べるとき

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。