がんの終末期

結論

  • 残された時間を、家・病院・施設のどこで過ごすか。本人の気持ちを大切に、医療チームと一緒に考えることができます。
  • 40〜64歳でも、末期がんなら介護保険のサービスを使えます。
  • 介護保険は、認定の結果を待たずに使い始められる場合があります。急ぐときは、早めに申請してください。

やること

  1. 病院の相談窓口に相談する
    • がん相談支援センター(がん診療連携拠点病院にある相談窓口)や、病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)に相談できます。
  2. 要介護認定をすぐに申請する
  3. ケアマネジャーを決める
    • 地域包括支援センターや病院の相談室に相談します。
  4. 過ごしたい場所について話し合う
    • 本人の希望、家族ができること、不安なことを、主治医や看護師と一緒に考えます。
  5. 家で過ごすなら、訪問診療と訪問看護の体制を整える
    • 退院前に、病院・ケアマネジャー・訪問診療医・訪問看護と話し合う場を持てるか相談しましょう。退院が決まった

知っておきたいこと

40〜64歳でも、末期がんは介護保険が使える

  • 65歳以上の人は、介護が必要になった原因を問わず介護保険を使えます。40〜64歳の人は、「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合に使えます。
  • 特定疾病は16種類あり、その1つが「がん」です。ここでいう「がん」は、医師が、一般に認められている医学的な知見にもとづき、回復の見込みがない状態と判断したものに限られます(2026年11月時点)。
  • 40〜64歳の人の申請書には、原因になった特定疾病の名前を書きます。国は、「末期がん」ではなく「がん」とだけ書かれていても受け付けてよいと、都道府県や市区町村に示しています。本人に病名をどう伝えているかなど、気になることがあれば、事前に窓口や病院の相談室に相談してください。

認定の結果を待たずに、サービスを始められる場合がある

  • 要介護認定の結果は、原則として申請から30日以内に出ることになっています。ただし、実際にはそれより長くかかる市区町村が多くなっています(2022年10月〜2023年3月の申請分の国の集計では、平均で約40日)。
  • 認定の効力は、申請した日にさかのぼります。
  • 急いでサービスが必要な場合、市区町村が必要と認めれば、結果が出る前でも「暫定ケアプラン」(仮のケアプラン)を作ってサービスを始められます。国は、末期がんの人などには、この対応を早く行うよう市区町村に求めています。
  • 国は、急ぐ場合には申請と同じ日に認定調査を行い、暫定ケアプランでサービスを始めることが望ましいとしています。実際の対応は市区町村によって異なります。
  • ただし、結果が「非該当」(介護保険の対象外)だった場合、使った介護保険のサービスの費用は全額自己負担になります。
  • 想定より低い区分だった場合は、その区分で1か月に使える上限額(支給限度額)を超えた分が、全額自己負担になります。
  • このため、始めるサービスの量は、ケアマネジャーと相談しながら決めてください。

家で過ごすときの主な支え

訪問診療

  • 医師が計画的に自宅を訪問して診察します。痛みなどのつらさを和らげる治療も、家で受けられる場合があります。

訪問看護

  • 看護師などが自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて、体調の確認やケア、家族への助言を行います。在宅での看取りにも対応します。
  • 末期がんの人の訪問看護は、介護保険の認定を受けていても、医療保険で利用する扱いになっています(2026年11月時点。令和8年度の診療報酬改定後も同じ扱いです)。
  • 訪問介護と訪問看護

介護保険のサービス

  • 介護ベッドなどの福祉用具、訪問介護、訪問入浴などを、ケアマネジャーと相談して組み合わせます。

緩和ケア病棟という選択肢

  • 緩和ケアは、がんにともなう体と心のつらさを和らげるケアです。治療中から受けることもできます。
  • 緩和ケア病棟は、がんを治す治療が難しい人や、その治療を希望しない人が、入院してつらさを和らげるケアを受ける病棟です。ホスピスとほぼ同じ意味で使われます。
  • 面会時間の制限がないところが多く、家族が休める部屋などを備えたところもあるとされています。
  • 家で過ごしながら、家族が休むための短い入院(レスパイト)を受け付けているところもあります。
  • 医療費には高額療養費制度が使えます。個室料など保険外の費用は病棟によって異なります。

家で看取る場合の流れ

あらかじめ知っておくと、そのときに慌てずにすみます。

  1. 連絡先を決めておく
    • 容体が変わったとき、夜間や休日に誰に連絡するかを、訪問診療医・訪問看護と事前に確認しておきます。
  2. 本人の希望を共有しておく
    • 最期をどこで、どう過ごしたいか。家族や医療・ケアのチームと繰り返し話し合っておく取り組みを、国は「人生会議」と呼んでいます。最期の過ごし方を考えたい
  3. 息を引き取ったら
    • 事前に決めた連絡先(訪問診療医や訪問看護)に連絡します。
  4. 医師が死亡を確認する
    • 診療を続けてきた医師は、最後の診察から24時間を過ぎていても、亡くなった後に改めて診察し、診ていた病気に関連する死亡と判断できれば、死亡診断書を書くことができます(厚生労働省の通知による)。
    • 診ていた病気に関連する死亡と判断できない場合は、医師による検案や、警察への届け出が必要になることがあります。気になることは、事前に訪問診療医に確認しておくと安心です。

気持ちが揺れるのは自然なことです。「家で」と決めていても、途中で病院や施設に移ることを選んでもかまいません。迷ったときは、いつでも医療チームに相談してください。

相談先

  • 主治医・病院の相談室(医療ソーシャルワーカー):療養の場所、退院の準備。
  • がん相談支援センター:緩和ケアや緩和ケア病棟の情報、療養や費用の相談。
  • 訪問看護ステーション・訪問診療医:家で過ごすときの体制。
  • 地域包括支援センター:介護保険の申請やケアマネジャー探し。親の住む市区町村のページで確認できます。
  • 市区町村の介護保険の窓口:要介護認定の申請。

介護する家族が疲れたときの相談先もあります。介護する自分がつらい仕事と介護を両立したい

出典

親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。