高齢の親の災害への備え
結論
- 介護が必要な親の防災は、「市区町村の名簿・計画に入っているか」「どこへ逃げるか」「家に何を備えるか」の3つから整えます。
- 名簿の登録や避難計画づくりは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら進められます。
- 離れて暮らす家族は、親の地域の避難場所と、近くで助けてくれる人を確かめておきましょう。
やること
- ハザードマップで親の家の危険を確かめる
- 洪水・土砂災害・津波などで、親の家がどんな危険のある場所かを見ます。
- 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で、全国の市区町村のハザードマップを見られます。
- 避難行動要支援者名簿に載っているか、市区町村に確認する
- 名簿づくりの担当課は市区町村によって違います(防災課、福祉課など)。わからなければ地域包括支援センターに聞きましょう。
- 個別避難計画を作っているか確認し、なければ相談する
- ケアマネジャーや地域包括支援センターに「個別避難計画のことで相談したい」と伝えます。
- 介護サービスの事業所が災害時にどう動くか、ケアマネジャーに聞く
- 家に置く備えを親と一緒に点検する(下の「家庭での備え」)
- 家族の安否確認の方法を決めておく
- 災害用伝言ダイヤル171などの使い方を、親と一緒に試しておきます。
知っておきたいこと
避難行動要支援者名簿(市区町村が作る名簿)
- 災害のときに自分だけで逃げるのが難しく、手助けが必要な人をまとめた名簿です。災害対策基本法で、市区町村に作ることが義務づけられています(2013年の法改正から)。
- 名簿には、氏名・住所・連絡先などが載ります。どんな人を載せるか(要介護度、障害の程度など)は、市区町村によって異なります。
- 平常時に、名簿の情報を地域の支援者(民生委員など。範囲は市区町村が決めます)に渡すには、原則として本人の同意が必要です。市区町村が条例で別に定めている場合は、同意がなくても渡せることがあります。
- 災害が起きた、または起きるおそれがあるときは、本人の同意がなくても支援者に提供できます。
- 家族ができること:親が名簿に載っているか、平常時の情報提供に同意しているかを、市区町村に確認しましょう。本人が「近所に知られたくない」と迷っている場合は、同意すると何に使われるのかを一緒に聞いてみるとよいでしょう。
個別避難計画(一人ひとりの逃げ方の計画)
- 名簿に載った人ごとに、「誰が手伝うか」「どこへ逃げるか」「逃げるときに気をつけること」などを決めておく計画です。
- 2021年5月の災害対策基本法の改正で、市区町村が作るよう努めること(努力義務)になりました。本人の同意を得て作ります。
- 国は、ふだんから本人の体や暮らしの様子を知っているケアマネジャーなど福祉の専門職が、計画づくりに関わることを期待しています。
- どこまで作られているか、誰が作るかは市区町村によって異なります。まだ作られていない場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。
福祉避難所(配慮が必要な人のための避難所)
- 一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害のある人などが、必要な支援を受けながら過ごせる避難所です。介護施設などが指定されていることがあります。
- 2021年5月にガイドラインが改定され、福祉避難所を一般の避難所と分けて指定し、受け入れる人をあらかじめ決めて公示(公に知らせること)できるようになりました。
- あわせて、個別避難計画などで事前に調整しておいた人が、福祉避難所へ直接避難することを進める考え方が示されました。ふだん利用している施設へ直接逃げることも想定されています。
- ただし、事前の調整がない人がいきなり福祉避難所へ行けるとは限りません。まず一般の避難所へ行き、そこから移る場合もあります。親の場合はどうなるか、市区町村に確認しておきましょう。
- 一般の避難所でも、配慮が必要な人のためのスペースを設けるなどの支援を行うこととされています。
介護事業所の業務継続計画(BCP)
- BCP(業務継続計画)は、災害や感染症が起きても、サービスをできるだけ止めず、早く立て直すための計画です。
- 2021年度の介護報酬改定で、すべての介護サービス事業所に、BCPの作成と研修・訓練が義務づけられました。3年間の経過措置が終わり、2024年4月から義務になっています(2026年11月時点)。ただし、居宅療養管理指導(医師や薬剤師などが家を訪ねて行う指導)だけは、経過措置が2027年3月末まで延びています。
- ケアマネジャーに聞いておきたいこと:
- 災害のとき、ヘルパーの訪問やデイサービスはどうなるか
- 事業所から家族へ、どうやって連絡が来るか
- ショートステイや施設を緊急で使えるか、その相談先
- 施設に入っている親の場合は、施設の避難先や家族への連絡方法を、施設に確認しておきましょう。施設の見学と契約のチェックリスト
家庭での備え
ふつうの備え(水・食料・懐中電灯など)に加えて、介護が必要な人に特に大事なものです。
体と暮らしに欠かせないもの
- ふだん飲んでいる薬とお薬手帳の写し(スマートフォンで写真を撮っておく方法もあります)。手元にどれだけ置いておけるかは、かかりつけ医や薬局に相談してください。
- 介護用品:おむつ、おしりふき、とろみ剤(飲み物にとろみをつける粉)、介護食など、ふだん使っているもの。
- 補聴器・眼鏡・入れ歯:避難のときに忘れやすく、なくすと会話や食事に困ります。予備の電池や入れ歯のケース、置き場所を決めておきます。
- 連絡先のメモ:かかりつけ医、ケアマネジャー、介護事業所、家族の電話番号を紙に書いておきます。
電気を使う医療機器を使っている場合 在宅酸素(家で酸素を吸う治療)、たんの吸引器、人工呼吸器などを使っている場合は、停電への備えが特に大切です。
- 機器に内蔵バッテリーがあるか、どのくらい使えるかを確かめる
- 外部バッテリーや予備の酸素ボンベ、電気を使わない吸引器など、停電時の備えをどうするか
- 停電したときの連絡先(機器の取扱業者、主治医、訪問看護ステーション)
こうしたことは、主治医や訪問看護師、機器の取扱業者に事前に相談して決めてください。機器の扱いや代わりの方法を家族だけで判断しないことが大切です。非常用電源の購入に助成がある市区町村もあります(市区町村によって異なります)。医療的なケアが必要(胃ろう・たんの吸引・在宅酸素など)
遠くの家族との安否確認
- 災害用伝言ダイヤル171:大きな災害で電話がつながりにくくなったときに始まる、声の伝言板です。171に電話し、ガイダンスに沿って、録音は「1」、再生は「2」を押します。1件の伝言は30秒以内です。
- 毎月1日・15日、正月三が日、防災とボランティア週間(1月15〜21日)、防災週間(8月30日〜9月5日)などに体験利用できます。親と一緒に一度試しておくと安心です。
- インターネットの「災害用伝言板(web171)」や、携帯電話会社の災害用伝言板もあります。
- 電話がつながらないときに誰が誰へ連絡するか、家族で順番を決めておきましょう。
遠距離介護の家族が確かめておくこと
- 親の家から近い避難場所・避難所と、そこまでの道(段差や坂など)
- 親が名簿に載っているか、個別避難計画があるか
- 近所で声をかけてくれる人(近所の知人、民生委員、自治会など)の連絡先
- 介護事業所やケアマネジャーの災害時の連絡方法
自分がすぐに駆けつけられない前提で、「誰が最初に親の様子を見に行けるか」を決めておくことが大切です。遠距離介護のルールと工夫一人暮らしが心配
相談先
- 地域包括支援センター:名簿・個別避難計画の相談、近所の支え手の相談。親の住む市区町村のページで窓口を確認できます。
- 市区町村の防災・福祉の担当課:避難行動要支援者名簿の登録、福祉避難所、ハザードマップ、医療機器の非常用電源の助成など。
- ケアマネジャー:介護事業所の災害時の対応、個別避難計画づくり。ケアマネジャーを決める・ケアプラン
- 主治医・訪問看護ステーション・機器の取扱業者:医療機器を使っている場合の停電への備え。
出典
- 内閣府(防災担当)「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等のページ(確認日 2026-11-18)
- 内閣府(防災担当)「高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携について」(令和4年3月、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料)(確認日 2026-11-18)
- 内閣府 広報誌「ぼうさい」第101号「災害対策基本法等の一部を改正する法律について」(確認日 2026-11-18)
- 消防庁「避難行動要支援者名簿に係る取組状況調査」(令和8年4月1日基準)(確認日 2026-11-18)
- 内閣府(防災担当)「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」主な改定のポイント(令和3年5月)(確認日 2026-11-18)
- 内閣府 令和3年版防災白書 第1部第1章第2節(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修」(確認日 2026-11-18)
- 大阪府「介護施設・事業所におけるBCP(業務継続計画)の策定等について」(義務化と経過措置の終了)(確認日 2026-11-18)
- 札幌市「難病患者の災害に対する備え」(電気を使う医療機器の停電への備え)(確認日 2026-11-18)
- 国土地理院「ハザードマップポータルサイト」の紹介(国土交通省)(確認日 2026-11-18)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第263回)資料4「災害時等における業務継続の取組の強化等」(BCP義務化の経緯、居宅療養管理指導の経過措置は2027年3月31日まで)(確認日 2026-11-18)
- 総務省「災害用伝言サービス」(171の操作、1伝言30秒以内、体験利用日)(確認日 2026-11-18)
- NTT東日本「災害用伝言ダイヤル(171)体験利用のご案内」(確認日 2026-11-18)
- 警視庁「災害用伝言ダイヤル等」(確認日 2026-11-18)
親の住む市区町村のページで、地域包括支援センターや介護保険の窓口を確認できます。